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入札案件に参加するエリアや発注機関を限定するとリスクがある?チャンスを逃す?


入札に参加している企業様の中には、特定のエリアや発注機関だけに絞って情報収集をしている、という企業さま方もいらっしゃると思います。その理由には、行動範囲の制約から特定エリアや機関の案件に注力するケース(例 特定機関との継続取引に満足しているなど)もあれば、ただ単純に他の情報に気付いていないケースなどが考えられます。

しかし、入札で成果を出していくために、参加の「範囲」を限定するのは、正しい方法と言えるのでしょうか?

知らないうちにチャンスを逃していませんか?
リスクを冒していませんか?

現状維持で満足したまま/特定の範囲でしか入札に参加しないことが、皆様にとって大きなリスクになっていないか、あらためて考えてみる必要はあるのではないでしょうか。

例えば、

  • 自社の活動範囲の外側で、ライバル企業が着実に取引量(シェア)を増やしていませんか?
  • 現状維持に満足してしまうと、一回の失敗で売り上げが大きく下がってしまうリスクはありませんか?
  • 随意契約が一般競争に変わるなど、入札市場の変化に置いて行かれるリスクはありませんか?

なんてことも。


そもそも、民間取引と同じように考えれば、入札でも「取引範囲を広げる」は必要なのではないでしょうか?


そもそも「なぜ?」エリアや発注機関を限定してしまうのか?

  • 新規開拓もしたいが、特定エリアの情報収集で手一杯だから
  • 発注機関との関係性ができあがっているためそれで十分だから
  • 現状の取引に満足しているため、広げる理由が思い当たらないから
  • 広いエリアや機関での情報収集方法を知らないから

「なぜ参加範囲を特定しているのですか?」とお聞きすると、上記の理由をよく耳にします。中には「なるほど・・」と思う理由もありますが、大きくはエリアや発注機関を広げるメリットをあまり感じていないということも、背景にはあるようです。


そこで、そんな企業の皆様に、参加するエリアや発注機関を広げるメリットをご提案致します。

情報収集エリアや機関を広げるメリットとは?

  1. 遠方・地方では入札参加する企業が少なく、再入札になっている案件がある
  2. 今まで見逃していた「取り組む価値のある」案件が見つかることがある
  3. ライバルや同業企業が落札していた案件を把握しシェアを取りに動ける
  4. 少しだけ遠いというだけで参加企業数が少なく、競争率が低く利益をとりやすい案件がある。
  5. 現状維持という「リスク」を新規取引先の開拓で回避できる。

実際に行動に移すかはゆっくりと検討するとしても、まずはこれまで探していなかったエリアや機関で入札案件を探してみることは、無駄にはならないのではないでしょうか。

最後に取引を広げてみた企業様の「声」

実は、入札情報速報サービスのNJSSでは約70%以上の利用企業様が全国を対象に情報収集されています。お話をお伺いすると、実際にエリアや機関を広げてみることで、いままで知らない機関を知った、または少し遠方でも対応可能な案件が多く存在することにはじめて気が付いた、というケースが多いようです。

特定のエリアや発注機関でしか情報収集しない理由は様々ですが、その根底には、実は入札市場で自社にとってチャンスがどれだけ存在するのか、把握できていないという事もあるようです。

<情報収集の範囲を見直した際の企業の声>
『想像もしていないところに、知らない発注機関がこんなにあるとは・・・』
『知らない機関で対応できそうな案件が多く公示されて、しかもライバル企業が落札していた・・・』
『そもそも実はこんなに参加できる案件が出ているとは知らなかった』

このような声をよく聞くことが、そう考える大きな理由です。いつの間にかチャンスを逃していないか?本当に参加するエリアや発注機関を限定する必要があるのか?それらのリスクやメリットを一度考え直してみる価値はありそうです。

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NJSS(エヌジェス)の専任アドバイザが、お客さまのご希望やご要望をお伺いした上で、今までの膨大な入札情報をもとに、「御社に合ったエリアや発注機関」を無料で調査し、ご報告いたします。エリアおよび発注機関の拡大、入札情報サービスの導入の検討にご活用ください。

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