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平成21年度は民主党が政権を取り、「税金の無駄使いの排除」を大きく掲げ、入札の世界にも大きな変革が起こり始めた年度でした。

この「入札の達人」でも昨年9月に下記の様なタイトルでブログを掲載もし、我々としても非常に興味深い内容と捉えました。

ニュースから読み取る民主党政権による入札への影響 (入札の達人 2009/9/11)

民主党は、不公平な独立行政法人の入札を変えられるのか? (入札の達人 2009/9/24)

 

あれから約半年が過ぎ、もう少しで平成22年度。 今一度民主党がどの様な施策を打ち出し、そして具体的にどの様な動きを実施しようとしているのかについて、今一度纏めてみたいと思います。

天下り問題について

天下り先となっている公益法人は原則廃止 (毎日jp:鳩山政権の通信簿  2010/3/10)

天下りは原則廃止、公益法人との契約を全面見直しとしています。

独立行政法人のあり方についての見直し

独立行政法人は全廃を含め抜本的に見直し (毎日jp:鳩山政権の通信簿 2010/1/21)

そもそも今存在している独立行政法人は存在し続けるべきなのか、という課題提起がされています。

情報公開の義務について

随意契約、指名競争入札の情報公開義務化 (毎日jp:鳩山政権の通信簿 2009/12/25)

随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付けると大きくうたっています。

平成22年度は本当に公平な競争が増えるのか?

以上、代表的なニュースを取り上げましたが、民主党効果で大きく入札の世界が変わりつつあることが実感できます。

先日、平成22年度の予算案が衆議院を通過しました。

内容を見る限りでは予算全体では21年度に比べ若干減るものの、民間企業にとってみれば莫大な発注予算となるには変わりありません。

公平な競争が一般化し、ますます我々一般企業には追い風が吹くと言っても過言ではないと思います。

平成22年度も入札に携わる多くの企業のサポートを続けていこうと、今まで以上に強く感じる今日この頃です。