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皆さんは、官公庁の「入札」についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
土木、建築業だけに関係するものだと思っていませんでしょうか？
そういったイメージをお持ちの方は非常に多いのですが、実は入札案件はそれだけではありません。ITシステムの開発や清掃業務、消耗品、物品の購入など、さまざまな企業が受託できる案件が数多く存在します。
今回は官公庁の「入札」について、初心者の方にも理解しやすいように説明します。
入札への参加はだれでもできるのか？
入札に参加するには、原則入札資格が必要となります。
資格は大きく分けて下記のようになります。
- 国・省庁 ・・・ 全省庁統一資格（全省庁の入札可能、外郭団体も一部可能）
- 一部外郭団体 ・・・ 独自の入札資格
- 地方自治体 ・・・ 独自の入札資格
概ねこれらに分類されます。
資格申請には、「登記事項証明書」や「納税証明書」、「直近2年の財務諸表」などの書類を用意する必要がありますが、申請自体には原則費用はかかりません。
登録までに時間がかかったり、申請できる時期が限定されて場合もありますので、余裕をもって申請されることをおすすめいたします。
官公庁の入札とは？
官公庁とは、国と地方公共団体の役所のことです。
具体的には、以下のような機関が官公庁にあたります。
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、県庁、市役所etc.
これらの組織が、事業を発注する際に行うのが「入札」です。
事業内容や契約事項について「公示」という形で公表し、入札を行い、複数の業者の中から最も有利な条件（つまり低価格での入札）を出した業者に業務を発注します。
官公庁が入札を行う理由
国や地方自治体が入札を行うときは、原則として入札価格が一番低い業者が落札できる方式で実施するよう義務付けられています。その理由は、以下4つが挙げられます。
- 公平性を保つため
- 機会を均等に与えるため
- 透明性を高めるため
- コストを抑えるため
基本的には入札参加資格を持っていれば、どの企業も参加することができ入札価格が一番低い業者が落札者となります。
地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用等については、総務省の公式ページでも確認できます。記載要領、入力フォーム例もそれぞれのファイルをダウンロードのうえ確認することが可能です。
この方式であれば、どの民間企業も同じ土俵に立つことができ、かつ、どの民間企業でも平等に参加する機会が与えられます。また、入札案件として公告を公表することで税金の使い道を明らかにすることもできます。
さらに、落札者を選ぶ基準が「入札価格」であることから、より低価格での契約締結につながり、税金の出費を最小限に抑えることができます。
以上のように公的機関が事業を行う上で、非常に優れた方式であると言えます。
どのような案件があるのか？
土木や建築業に関連した業務ばかりしかないというイメージを持たれがちですが、webサイト制作・運用業務、着ぐるみ制作、食器の制作・納入など、多種多様な案件があります。
例えば、下記などの身近な内容も出てきます。
- 老眼鏡の購入
- CDラジオ体操の購入
- 犬の散歩マナー啓発
また、案件は年間通じて全く無い時期は無いです。
常に何かしらの入札案件が募集されています。
企業にとって、参加するメリット
企業として、官公庁の業務を受託するメリットはどのようなものがあるのでしょうか？
大きく3つに分けられます。
1.売上の大幅アップが期待できる
案件は平均単価が1,000万円ほどと言われており、少額の案件が多い企業にとっては、高い案件単価の業務を受けることで大幅な売り上げの上昇が期待できます。
2.公的機関との取引実績により信頼度が高まる
行政や自治体といった公的機関との取引は、民間企業に営業を行う際に信頼度の高い実績となります。
3.報酬の未払いなどがほぼ発生しない
公的機関との取引の場合、報酬の未払いなどが発生するようなことはまずありません。安心して取引が行えるという点も、メリットといえるでしょう。
官公庁の入札は、上記のようにメリットが多く、参入することでビジネスチャンスにつながる可能性があります。
どのような案件があるか、自社が参入できる案件があるか、
まずは、全国の官公庁の入札案件をまとめて検索できる入札情報サービスを利用して案件を探してみることをおすすめします。
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