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公益法人が今まで独占してきた国営公園維持管理が・・・

民主党に政権が変わり、本当に不透明な随意契約や談合が減っていくのか。そういう疑問をお持ちの方も少なくないかと思います。 そこで、今回は、そのような疑問を解決してくれるであろう1つの事例を紹介したいと思います。

国立公園の維持管理業務入札の例

『政府は1月29日、今まで入札において、特定の公益法人が独占的に受注してきた国営公園(国営公園とは、日本国において、都市公園法に定められた要件を満たす公園または緑地で、国土交通省が設置するものを言う。)の維持管理業務について、2012年4月にも一般競争入札を導入する方針を決めました。』
引用元 : 公益法人独占の国営公園維持管理、競争入札へ - 国策捜査・集団ストーカー・人権テロ被害者に遭っています
この情報は、政府の官民競争入札等監理委員会の会合で、国土交通省が明らかにしたものです。競争入札が導入されるのは、昭和記念公園(東京都立川市)や明石海峡公園(兵庫県淡路市)など、全国の国営公園の維持管理を行う業務で、事業規模は年間約94億円程度になるとみられています。

民主党政権の影響

これは、同委員会が、国交省職員の天下り先である特定の公益法人が長年、業務受注を独占してきたことを問題視し、税金のムダ使いを減らすために、「公正な競争入札導入によりコストを削減する」という民主党の考えを表面化させた結果です。 これはひとつの事例にすぎません。これから、このような事例がどんどん増えていくと思います。 これから入札に力を入れていこうという企業の皆さんにとっては、非常に追い風なのは間違いありません。入札でどんどん稼ぎましょう。