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これを見ればわかる!!『一般競争入札』のあれこれ

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「入札」ってご存知ですか?

「入札」と聞くと工事や建築などの案件がメインなのでは?と思われる方も多いのではないでしょうか。
実はそんなことないんです!

  • 清掃や警備などの人材派遣をする案件
  • 企画、運営などを行う業務請負の案件
  • 建物やシステム、通信機器などの保守管理をする案件
  • 備品、備蓄物などを販売する案件

など、入札の案件には様々な種類があります。

また、入札マーケットは、年間約25兆円、150万案件以上の規模があり、他と比較をしても、とても大きなマーケットです。入札1件あたりの落札金額も大きく、平均2,300万円ほどと言われていますので、とても大きな受注機会となります。

今、売上に悩んでいる方、新たな市場へ参加して利益を出したい方、ぜひ入札市場へ目を向けてみませんか?

ここでは、「入札」の中で、最も一般的な『一般競争入札』について、基本的な知識や参加の流れ、落札のポイントまでを簡潔にご紹介します。

 


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1.一般競争入札について

1-1. 一般競争入札とは

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一般競争入札とは、国・省庁・地方自治体等の官公庁が入札情報を公示し、参加者を募り、希望者同士が競争をして契約者を決める入札形式のひとつです。
そもそも、入札とは何かというと、売買の契約をする際等に、競争して札を入れ、落札者が契約をする仕組みです。官公庁が、物品を購入する場合や何か業務の代行を依頼する場合、原則としてこの「入札」という手続きがとられます。

入札にはいくつもの「形式」がありますが、その中で最も一般的な形式が「一般競争入札」です。
民間企業や消費者を相手に商売をする場合と大きく異なり、官公庁を相手に商売をする場合には、入札について理解し、それに即した行動をする必要があります。

そこで、次に入札の契約方式と「一般競争入札」との相違点について説明します。

1-2.入札の主な契約方式と「一般競争入札」の違い

官公庁の契約方式には大きく分けて次の3つがあります。

  1. ・一般競争入札
  2. ・指名競争入札(公募型指名競争入札・工事希望型指名競争入札・通常指名競争入札)
  3. 随意契約
  1.  一般競争入札

    一般競争入札は、入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式です。一般競争入札の場合、参加資格を所持している企業はすべて参加できます。原則、この方式が官公庁の契約において一般的に行われています。

  2. 指名競争入札

    指名競争入札は、入札に参加できる企業を官公庁が決めて、その企業を指名して入札に参加させるという入札の方式です。したがって、参加を希望しても指名がない場合は参加できません。過去の実績等特定の条件により、発注者側から指名をされますので、一般競争入札と比べると参加企業は制限され、入札に新たに参入する場合は、参加自体が難しいこともあります。

  3. 随意契約

    随意契約は、入札を行わずに官公庁が契約相手を決定する方式です。随意契約を行う場合は、様々な理由がありますが、金額が少額である場合や、競争入札で落札者が決定しない場合等に行われます。
    ただし、特定の1社と契約となると、金額が妥当なものかの判断ができない場合もあるので、通常は複数の企業から見積書を提出してもらい、より有利な相手と契約することになります。

 一般競争入札指名競争入札随意契約
案件数7割程2割程1割程
参加者資格があれば誰でも参加可能指名された企業のみ参加可能官公庁が契約相手を決定
事前選定無/有
通知方法公告公告/個別通知個別通知
絞込無制限10者(社)程度/無制限1~数者(社)

(2015年7月 NJSS調べ)

このように、一般競争入札は、入札市場の中で最も案件数も多く、資格を取得すればどなたでも参加できる案件です。
これから初めて入札に参加しようという場合は、まずは一般競争入札から参加することになります。
また、「指名競争入札」や「随意契約」は実績が問われる場合もある為、「一般競争入札」で実績を作ることで指名競争入札や随意契約の引き合いがかかる場合もあります。

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2.入札の参加方法・手順

2-1. 参加、申請、取得

入札に参加する為には、まず参加資格の取得が必要となります。
参加資格の取得は、必要書類を用意し各申請先へと申し込みを行います。
早ければ、資格申請より、2日~3日で資格取得をできる場合もあります。
(※各申請先により変動致しますのでご注意くださいませ。)

入札参加資格にはさまざまな種類があり、各発注機関や業種等により異なります。
したがって、入札参加を希望するすべての省庁にそれぞれ申請して資格を取得する必要があります。

多くの資格を取得すれば、それだけ参加できる案件が増えます。
資格取得に費用はかかりませんので、多くの資格を取得した方が、より多くの案件と出会うことができます。

■省庁・官公庁(中央省庁)

調達種別入札参加資格申請と取得
物品の購入、役務の提供全省庁統一資格総務省のWEBサイトより申請可能
建設、工事、コンサルティング各発注機関が認可する入札参加資格各発注機関にお問い合わせ

■外郭団体(独法や財法人 等)

調達種別入札参加資格申請と取得
物品の購入、役務の提供全省庁統一資格各発注機関が認可する入札参加資格総務省のWEBサイトより申請可能または各発注機関にお問い合わせ
建設、工事、コンサルティング各発注機関が認可する入札参加資格

■地方公共団体(県庁や市役所 等)

調達種別入札参加資格申請と取得
物品の購入、役務の提供各発注機関が認可する入札参加資格各発注機関にお問い合わせ
建設、工事、コンサルティング

2-2. 資格更新

更新時期や更新タイミングは、資格により異なりますので各発注機関にお問い合わせください。
一度資格を取得すれば、その後は定期更新のみのお手続きでOKです。
更新受付時期も各発注機関により異なりますので、忘れずに申請しましょう。
また地方自治体等の入札参加資格は、原則として各自治体にて取得する必要がありますが、一部の地域では、共通の資格で複数の自治体の入札に参加できるものもあります。

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3.一般競争入札で勝つためには

入札は、やみくもにただ参加するだけでは意味がありません。

入札へ参加するには手間やコストもかかりますので、しっかりと受注(落札)をし、売上アップにつなげないとコストの無駄遣いになってしまう場合もあります。
ただ、売上金額も大きい案件も多いですし、与信の心配もありませんので、落札さえできればとても大きな受注機会となります。

最も一般的な「一般競争入札」は誰でも参加できるので、おのずと競争倍率も高くなります。
一般競争入札で勝つためには、たくさんの案件情報の中から、自社にマッチした案件を取捨選択し、落札角度が高い案件を見つけることがとても重要です。

『落札の3つのポイント』

★1.漏れのない情報収集で機会損失を防ぐ

国・省庁・地方自治体等様々な行政機関から公示されている案件情報をチェックし、自社にマッチする入札情報をもれなく収集する必要があります。
ただし、各発注機関によりサイトの表示方法や表示箇所は異なりますので、自社の人員でもれなく情報を収集する事はとても手間になります。
現在、入札情報を集約したツールやサイトもありますので、こちらを活用している人も少なくありません。

★2.競合(ライバル)企業や発注機関の傾向を分析

競合やライバル企業が、実は入札で大きな売上・利益をあげていることがあります。
もし、自社でも同様に参加できる、もしくは自社の方が低コストで受注できる場合は、ぜひ積極的に参加し、受注機会を増やしていきましょう。
また、過去の入札案件や入札結果から発注機関の傾向を分析することや「過去に同じような案件が、いくらで落札されたのか?」というある程度の相場観や傾向を掴むことができます。

過去の入札結果は最適な見積もりを算出するための重要な参考情報となりますので、このような情報もきちんと把握することが大事です。

★3.競争倍率の低い案件に臨む

知名度が高い機関の入札情報は、競合・ライバルも必ずチェックしています。
ですので、知名度が高い機関の案件は、せっかく手間をかけ応札しても、入札に参加する企業が多い為、価格競争が厳しくなり、落札できる可能性は低くなります。
また、無理して落札しようとしても、結局利益がでなかったという事も発生してしまいます。
今まで知らなかった 知名度が低い機関を見つけ、倍率が高くない入札案件へ取り組み、適切な価格で入札することを心掛けましょう。

最後に・・・

入札に参加するメリットは様々あります。

  • 行政機関とのお付き合いで、信頼度アップ
  • 与信的な心配がなく、安心
  • 資格があればどの企業とも公平に競争ができる

入札に参加する為の情報ツールもたくさんありますので、有効的に活用し、幅広く情報を集め角度の高い案件に出会ってください。

そして、自社の成長の為に、多くの案件を受注(落札)し、売上アップにつなげてください。

それが、入札に参加する一番の目的です。

数あるたくさんの入札情報に、受注機会が眠っています!!!

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