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【官公庁入札】これを見ればわかる!! 「一般競争入札」のあれこれ

官公庁入札の市場は年々成長を続けており、今や年間約20兆円・150万件以上を超える規模となっています。入札1件あたりの落札金額も平均1,000万円ほどと大きいことから、企業にとって魅力的な市場だと言えます。

一方で、官公庁入札について「複雑でわかりにくい」といったイメージを持っていることから、参入を敬遠している企業も少なくありません。

そこで本記事では、官公庁入札の中でも最も一般的な契約方式である「一般競争入札」について、基本的な知識や参加の流れ、落札のポイントを詳しく解説していきます。「官公庁入札は複雑だ」というイメージが払拭され、参入の一助となれば幸いです。

 

入札とは


そもそも入札とは、売買や請負の契約において複数の契約希望者がいる場合に、金額などを記した文書(札)を提出させた上で、発注機関にとって最も優れた条件を出した希望者を落札者として決める仕組みのことを指します。

国や省庁、地方自治体など、いわゆる官公庁が物品を購入する場合や、業務の代行を依頼する場合には、原則として入札が行われており、これが「官公庁入札」と呼ばれています。

 

 

一般競争入札について

一般競争入札とは

官公庁入札の中でも近年、最も一般的な形式となっているのが「一般競争入札」です。「一般競争入札」とは、官公庁が入札情報を公示した上で不特定多数の参加者を募り、そのうち最も有利(安価)な条件を出した入札者と発注機関が契約する契約方式を指します。

入札の主な契約方式と「一般競争入札」の違い

ここでは、官公庁における「一般競争入札」以外の主な契約方式として「指名競争入札」と「随意契約」について解説していきます。

指名競争入札

不特定多数の事業者が参加できる「一般競争入札」に対し、発注機関が特定の企業を「指名」し、その中から発注機関に一番有利(安価)な条件を出した入札者と契約する方式が「指名競争入札」です。

参加を希望したとしても、「指名」がなければ入札できないという点で、「一般競争入札」とは大きく異なります。「指名」によって事業者が限定されることから、これから入札市場に参入しようとしている企業にとっては参加が難しい方式と言えます。

随意契約

「随意契約」は、官公庁が入札を行うことなく契約相手を決定する方式です。
近年、公平性の担保という観点から「随意契約」が行われるケースは少なくなっているものの、案件の金額が少額である場合や、「一般競争入札」で落札者が決定しない場合などに実施されます。

ただし、官公庁が特定の1社と契約する場合、金額の妥当性が判断できないことがあるため、「随意契約」であっても複数の企業から見積書を提出してもらい、より有利な条件の相手と契約することが一般的です。

「一般競争入札」は、「指名競争入札」や「随意契約」と違い、参加資格を持っていれば誰もが参加できる入札方式のためことが特徴です。比較してみると、入札市場のうち「一般競争入札」の占める割合は最も多く、かつ参加しやすいことがわかるでしょう。そのため、これから入札市場に参入する場合には、まず「一般競争入札」の案件を探していくことがオススメです。

「一般競争入札」で実績を積み重ねていくことで「指名競争入札」や「随意契約」の引き合いがかかることも期待できます。

入札の参加方法・手順

参加・申請・取得

ここからは、実際に官公庁入札に参加する際の流れについて解説していきます。

入札に参加するためには、まず入札参加資格の取得が必要です。入札参加資格を取得するためには、各発注機関における必要書類を用意した上で申し込みを行わなければなりません。

早ければ、資格申請から2〜3日で資格取得をできるケースもありますが、発注受付期間やタイミングによって前後するため、申し込みの日程には余裕を持っておきましょう。

なお、入札参加資格にもさまざまな種類があり、必要な資格は発注機関や業種などによって異なります。例えば同じ県内の自治体であっても、A市とB市では入札参加資格が異なるケースもあり、この場合、それぞれの案件に入札するためには、A市とB市双方の資格を取得する必要があります。

入札参加資格取得には申し込みの手間がかかるものの、より多くの資格を取得することで、参加できる案件は増えていきます。

資格更新

入札参加資格の更新時期やタイミングは、各発注期間機関によって異なるため注意が必要です。入札の際、「資格が更新されておらず参加できなかった」といったことにならないよう、資格を取得する際には各発注機関に更新時期等を確認した上で、抜け漏れなく管理するようにしましょうことが重要です。

原則として、入札参加資格は一度取得すれば、その後は定期更新のみで資格を維持することができます。

なお、地方自治体の場合、地域によっては複数の自治体で共通の入札参加資格を採用しているところもあり、1つの入札参加資格でより多くの案件に参加することができます。

 

一般競争入札で勝つためには

よほど価格競争力の高い企業でない限り、官公庁入札はやみくもに参加して落札できるものではありません。特に「一般競争入札」の案件は、誰でも参加可能なことから競争倍率も高まる傾向にあります。

さらに入札参加には手間はもちろんコストもかかります。これらを最小限にしつつ受注率を高め、売り上げを伸ばしていくためには、入念な事前準備が欠かせません。具体的には、次の3つのポイントを踏まえ、自社にマッチしており、かつ落札の可能性が高い案件を探していくことが重要です。

一般競争入札の落札 3つのポイント


【ポイント1】 抜け漏れのない情報収集で機会損失を防ぐ

官公庁入札の案件は、国・省庁・地方自治体等、さまざまな発注機関のWebサイトで確認することができます。こうした情報を抜け漏れなく収集することで、より自社にマッチする案件が見つかる可能性が高まります。

【ポイント2】 競合(ライバル)企業や発注機関の傾向を分析

官公庁入札では、過去の案件や入札結果も確認することができるため、「過去に同様の案件が、どのくらいの価格で落札されたのか」といった情報を調べることで、案件の相場観や傾向を掴むことができます。

「自社の競合(ライバル)企業が、実は入札で大きな利益を上げている」といったケースも少なくありません。こうした場合には、競合企業の落札情報を確認することが効果的です。

【ポイント3】 競争倍率の低い案件に臨む

注目度の高い発注機関の案件については、競合(ライバル)企業も漏れなくチェックしていると言えます。こうした案件の場合、手間をかけて入札したとしても、参加する企業が多いことから価格競争が厳しく、落札の可能性は低くなってしまいます。また、結果として落札できたとしても、利益が出なかったというケースも考えられます。

こうしたことから、特に官公庁入札に参入したばかりの企業は、比較的注目度の低いと考えられる発注機関に着目することで、激しい価格競争から逃れつつ適切な価格で入札でき、案件での利益を残すことができます。

 

3つの落札ポイントを押さえるためには?


ここまで紹介した3つのポイントを押さえて事前準備を進めることで、「一般競争入札」の案件を落札できる可能性が大きく上がるでしょう。

一方で、抜け漏れのない情報収集や分析、倍率の低い案件探しには、非常に多くの手間がかかります。

そこで最近では、こうした手間を最小限にして入札にまつわる業務を効率化するツールとして、入札情報速報サービス「NJSS」を活用する企業が増えています。

入札情報速報サービス「NJSS」は7700以上の機関の入札案件から自社に合った案件を探せる国内最大級の入札情報サイトです。各発注機関に分散された案件の情報を一元化して効率的に情報収集や分析を行うことができますので、これから入札への参入を本格化したいと考えている方は、ぜひ一度お試しください。

 

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※ 2022年5月24日 更新