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民主党は、不公平な独立行政法人の入札を変えられるのか?

民主党政権に変わり、ダム建設計画が中止されるなど、入札への影響も多分にあることが予想されています。

透明性の高い入札を標榜する民主党ですが、会計検査院の調査により発覚した独立行政法人入札の問題も改善へと向かうのでしょうか?

独立行政法人の入札はやっぱり癒着だらけ?

先週の報道で、明らかになった独立行政法人入札における問題は、

の大きく2点。

 

どちらも、入札の公平性を害するものであり、国民の血税が不必要に浪費される可能性があります。

「よいサービスを、より安い価格で!」というのは民間企業の常ですから、天下り問題からの脱却を切に願いたいものですね。

何より「競争原理が価格・サービスレベルの向上をもたらす」という資本主義の鉄則は、既に20世紀に実績として証明されているのですから。

蛇足ではありますが、昨今の価格競争入札における著しいダンピングも、サービスレベルの維持という面では問題だと個人的には考えています。

良質なサービスは高いのが当然のはずなので、評価方式の変換も検討して頂きたいと進言させていただきます。

 

民主党は入札を変えられるのか?

さて、話がズレてしまいましたが、上記のような問題に対して民主党が掲げている政策は2つ。

特殊法人・独立行政法人等の改革

特殊法人や独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、様々な問題点を抱えてい ます。

特殊法人や独立行政法人、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国として どうしても必要なものは国が直接行います。

国が行う契約の適正化(随意契約等透明化法案)

中央省庁等の幹部OBを天下りとして受け入れ、かつ2004年度に国から1,000万円以上の金銭の交付を受けた法人と国とが行った契約のうち、随意契約 が占める割合は9割以上であったという事実が2006 年に判明しました。

このように天下りを背景とした随意契約が横行しているのは、契約の相手方の天下りの状況や、随意契約・指名競争入札の理由などについて 説明する義務が国に課されていないからです。

民主党は、国が行う契約の適正化を図るため、「国が行う契約の過程及び内容の透明性の確保等による契約事務の 適正化を図るための会計法の一部を改正する法律案」(随意契約等透明化法案)を国会に提出しました。

実現されれば入札も大きく改革され、「透明性」「公平性」が高まることでしょう。

1民間事業者としては、大いに期待したいと思います。 今後の民主党の動きには要注目ですね。

もちろん1市民としては、税金の無駄遣いはやめてほしいと切に願っております。