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ニュースから読み取る民主党政権による入札への影響

先日の総選挙では民主党が大勝し、政権交代が確実なものになりました。 その影響が、早速入札にも現れ始めています。

 

■政権交代による多額の入札の「凍結」 朝日新聞では、以下にある通り『法務省が8億円分の入札を「凍結」』したと伝えています。

  • 法務省が、近く入札予定だった4事業計約8億円分の入札を「凍結」
  • 民主党が補正予算についても一部見直しを示唆していることを受けたもの
  • 全国の検察庁や刑事施設にも同様に対応するよう連絡した模様

 

取り消された同省分の4事業は以下全国の刑務所などと結ぶ矯正局専用ネットワークに使うパソコン(2551台)の購入

  • 同ネットワークのプリンター(681台)、スキャナー(171台)の購入
  • 本省や法務総合研究所にあるテレビ(計281台)の地上デジタル対応テレビへの更新
  • 再犯防止のためのシステム統合計画の見直し作業委託費

入札は9~10月にかけて予定されており、すでに業者への説明会が終わったものもあるようです。

 

■民主党政権による入札への影響

上記ニュースでは、民主党の「税金のムダづかいをなくす」という方針が見て取れます。

一見、民主党政権が入札に悪い影響を及ぼすように見えますが、民主党のマニフェストには、国が行う契約を適正化するとして、以下の内容が含まれていました。

  • 天下りの斡旋を全面的に禁止
  • 官製談合と不透明な随意契約は一掃

随意契約(ずいいけいやく)とは国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいいます。

これらのマニフェストが実現するのならば、随意契約は減り、競争制のある入札が増えるということになります。 ますます目が離せなくなる民主党政権。今後の動向に要注目です。