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 理想に近づくことが出来るか~今後の復興事業の入札

未曾有の被害をもたらした、2011年3月11日に起きた東日本大震災。震災発生から2年半の月日が経過しましたが、誰もが望んでいる被災地の早期復興は思うように進んでいないのが現状です。

では、なぜ復興に時間がかかってしまっているのでしょうか。

会計検査院が発表した現実の数字

2013年7月29日、被災3県(岩手・宮城・福島)の2011年10月から2012年9月までの公共土木工事入札4538件のうち、21.1%の959件で入札不調があったと会計検査院が発表をしました。

そのうちの、77.1%にあたる740件は応札業者がゼロだったこともわかりました。

被災3県の復興、2割が入札不調 人手不足、検査院指摘(2013年7月29日 朝日新聞掲載)

※会計検査院とは、国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成する内閣に属さない国の行政機関です。

復興工事は多く予定されているにも関わらず応札業者がいない理由

入札に参加する企業は、さまざまな必要経費を計算して参加の判断をしています。

そのため人員不足や資材の高騰が起きている現状では、落札金額での履行が難しいと判断をしていることも原因と考えられます。

また、入札参加資格で地域を限定されていることにより参加出来る企業が少ないということも、応札業者がゼロになる結果になった可能性もあります。

入札の救世主となるのか「復興JV制度」

JVとは複数の企業が一つの工事を受注、施工することを目的として自主的に結成する共同企業体のことで、

今回期待されている「復興JV」とは、被災地の企業と被災地以外の企業が結成をすることで、競争入札に参加を認めるというものです。

この制度によって、迅速で効率的な施工と被災地域の雇用確保も可能になるのではと期待されています。

企業にとって、参加出来る入札が多くなれば利益につながることになります。

NJSSでは落札結果を見ることにより、どの案件でJV(共同企業体)が落札しているのかを知ることも出来ます。

まずは、8日間の無料トライアルでNJSSを体験されてみてはいかがでしょうか。