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低入札価格調査制度における基準価格の引き上げが行われています

国土交通省より、低入札価格調査制度における基準価格の引き上げを行うという発表がありました。

詳細としては、平成25年5月16日以降に入札公告を行う工事を対象に、基準価格のうちの「一般管理費等」の積算に対する算入率を30%から55%に引き上げるというものです。

低入札価格調査制度における基準価格の引き上げによる影響

「低入札価格調査制度」とは、低い価格で応札した業者を改めて調査する仕組みのことです。

では、この低入札価格調査制度における基準価格を引き上げることで何が変わってくるのでしょうか。

まずは、非常識的な低価格で入札をすることが難しくなります。

基準価格を下回ったときに、本当に履行可能性について調査が行われ、履行可能性が難しいとなった場合には失格になってしまいます。

低価格で入札出来なくなってしまえば、今まで労働者に賃金という形でしわ寄せがあったものが、少なくなる可能性があるのです。

自治体案件への影響

官公庁では冒頭の見直しが入りましたが、自治体ではどうでしょうか。

千葉県内自治体、公共工事入札制度相次ぎ見直し(2013年6月28日日本経済新聞電子版)

千葉県内の公共工事入札でも、国の算定式に合わせるという形で一般管理費等の額を引き上げることになりました。

千葉県の入札で言えば7月から引き上げということになっていますが、千葉県内のそれぞれの市では、千葉県と同様に見直しを終了しているところもあれば、7月中に変更を出来るように検討しているところもあり市によって異なるようです。

このように、国からは5月に各都道府県など自治体へ「契約価格の適正化や実効あるダンピング対策」を要望しており、実際に全国的に基準価格の見直しが始まっています。

適正な価格での入札

今回の基準価格の見直しにより、より適正な価格での入札が求められるようになりました。

そのためにも過去の同様の案件において、「予算価格に対して落札価格はいくらだったのか」という情報を得るということが非常に大事になってきます。

NJSSでは、過去250万件の落札結果データを収集しており、いつでも確認することができます。

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