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先日12月16日に行われた衆院選において、自民党が公明党と合わせ総定数の3分の2を超えて圧勝し、約3年3カ月ぶりの政権奪還を果たしました。

選挙において、自民党は『10年間で200兆円規模の公共事業』、公明党は『10年間で防災・減災ニューディール100兆円規模で目指す』と、それぞれが「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進をうたっていました。

では実際、新政権発足によって公共事業=入札へ及ぼされる影響はどのようなものがあるのでしょうか。


新政権発足によって何が起きる?


新内閣では、「補正予算案の編成」と「13年度予算概算要求の仕切り直し」を指示するとみられています。
安倍総理はテレビ各社のインタビューでも、景気の一段の下振れを避けるために、大規模な補正予算を組む方針を改めて表明しています。


予算成立時期は?


予算案の成立まで・・・
国会提出:2月下旬以降 (例年より1カ月以上遅れ)
成立:来年5月の大型連休前後か

予算案の成立まで、40~50日程度の暫定予算を組んで対応するものの、必要最小限の経費に歳出が限られ、来春以降の景気の足を引っ張ることが懸念されます。

そのため新内閣では発足早々、「大型補正予算」の編成に取り組み、来年1月下旬に召集する通常国会で早期成立を目指すとされています。


予算はいくらぐらい?


自民党の高村正彦副総裁は、「マクロ経済的にみて10兆円程度は必要だ」との認識を示しています。
実際には、予算の使い残しや税収の上振れ分だけでは財源が足りないために、国債増発に踏み切る可能性も高いようです。


このように、新内閣発足にともない国が入札へかける予算の拡大が期待できます。
今まで入札に参加されている方にとっても、これから入札を始めようとしている方にとっても追い風になると言えるでしょう。

ぜひ今後の動きに注目していきたいものです。


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日本経済新聞(2012/12/17)
「自民政権奪還、大型補正で公共事業 」http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16006_W2A211C1NN1000/

毎日新聞(2012/12/14)
「自民党:水面下で政権移行準備 衆院選勝利を見込み」
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m010082000c.html