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タブレット・スマートフォン官公需のいま

今月、いよいよアマゾンからは大注目の小型タブレット(多機能携帯端末)「キンドル・ファイア」が発売されます。

いま、日本ではタブレットやスマートフォン業界が大変な盛り上がりを見せています。

さてここで気になるのがタブレットやスマートフォンの官公需ですが、いったいどのようになっているのでしょうか。

飯舘村、タブレット端末で住民交流 全世帯に配布

少し古いニュースなのですが、東京電力福島第1原発事故でほぼ全住民が避難している福島県飯舘村において、全世帯に配布のタブレット端末で双方向の情報交換ができるシステムの本格運用を始めたという報道がありました。

 

● 日本経済新聞 「飯舘村、タブレット端末で住民交流 全世帯に配布」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08011_Y2A800C1CC0000/

 

原発関係の暗い報道が多い中、こういったニュースがあるのは嬉しい限りです。

タブレットやスマートフォン案件需要の高まり

NJSSの案件検索から「タブレット」や「スマートフォン」で検索してみると、それぞれ以下のような特徴がわかります。

「タブレット」案件

● 端末の需要が多く、賃貸借や購入案件が多いようです。

● 地方自治体の需要が多いようです。

● 発注機関の職員利用目的の他に、小中高など学校での授業利用目的も多いようです。

「スマートフォン」案件

● 端末の需要より、スマートフォン向けコンテンツの作成や既存サービスのスマートフォン最適化業務が多いようです。

● 国と地方自治体、両方に需要があるようです。

 

授業利用目的でのパソコン購入案件はこれまでもありましたが、今後はタブレット端末需要が増えそうです。

合わせて、書籍の電子化や電子書籍コンテンツの作成・購入案件も増えてくるでしょう。

授業でノートを使わずに、全てタブレットで読み書きを行うようになる日も近いのかもしれません。

 

タブレットやスマートフォンの現在の案件数はまだまだ少ないですが、今後これらの普及と共に官公需も増えてくることは明らかです。

タブレット・スマートフォン業界の今後の動向に要注目です。

 

ぜひNJSSで案件検索を行なってみてください!

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