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世田谷区、入札で電気調達【日本経済新聞2012年1月24日】

少し前にはなりますが、世田谷区で2012年4月から公共施設で使用する電気の調達先について、一般競争入札を導入するとの発表がありました。

これまで東京電力と随意契約を結んでいた電力供給を、一般競争に変えるとのことです。

そこで今回は、世田谷区の事例を参考に電気調達の一般競争導入についてご紹介させて頂きます。

 

世田谷区、入札で電気調達

世田谷区では2012年4月から、本庁舎や小中学校など100ヶ所以上の公共施設で使用する電気の調達先について、一般競争入札を導入すると決めました。『これまで東京電力と随意契約を結んでいたのですが、競争原理を促すことで年2000万円の電気料金の削減を見込む。』との発表でした。

実際、2月にさっそく入札が行われ、約4,400万円(値上げ後東京電力料金比約5.9%減)のコスト削減につながったとのことです。

コスト削減はもちろんなのですが、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、電力の調達先を分散しようと、全国的に各自治体が電力の供給先を一般競争入札で決める動きが広がっていくとのことです。

※昨年は、国立市で実施されました。

 

今後、多くの分野で一般競争導入の動きが広がることが予想されます。

今回は、電力供給を事例に一般競争入札拡大の動きをご紹介させて頂いたのですが、特に最近、多くの分野で、各自治体がコスト削減や安全性の確保などを目的に、これまで随意契約や指名競争入札だった案件を一般競争入札に以降する動きが出てきています。

国の中小企業の皆様の受注機会を拡大しようという方針(入札の達人『「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について参照) などもあり、今後ますます一般競争入札の案件が増加していくことが予想されます。

是非、今まで一般競争入札に参加してきている企業の皆様はもちろんのこと、これまであまり、国や自治体の仕事はやってこなかったというような企業の皆様も、是非入札参加を検討してみてください。新しいビジネスチャンスが待っているかもしれません。

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