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工事の入札などでよくある「総合評価方式」ですが、最近はお客様から聞くのが役務の提供などの案件も総合評価に変わってきているというお声を多く頂くようになりました。
そこで、今回は総合評価方式のメリットとデメリットについて考えて見ましょう。

総合評価方式とは?

総合評価方式とは、入札価格+技術提案に関わる評価を点数で評価し、その合計点数が最も高かったものと契約する方式であります。評価によっては、必ずしも最低金額の落札者と契約するわけではないこともありえます。

要は、金額だけで決まる入札ではなくて、工事内容の質や内容によっても評価をし、全体的な内容が優れている業者を落札業者として、選定しますという方式です。

最近では、公共工事だけではなく、清掃や建物管理など役務の提供の入札でもこの方式を取る場合が増えてきました。

メリットとデメリット

まずメリットとしては、金額で落札額が決まる訳ではないので、ダンピングがなくなり、企業が満足できる、利益が見込める額での落札が可能なところが一番大きいでしょう。
やはり、一般的な金額競争ですと、業務確保の為、多少赤字でも落札してしまおうということで、安価な金額で落札し、結果金額に伴い内容もずさんになり、発注側も安かろう、悪かろうで結果散々でしたということも多いようです。
また、全体の内容で評価するので、談合防止の一手も担っております。

その一方でデメリットも考えられます。
提出書類などが多く手間がかかる事が多いということです。施工過程内容を書類で提出したり、評価ポイントが多ければ多いほど提出物は多くなります。
また、発注側もそれは一緒で、どのポイントで評価をするのか(例:施工内容?企業規模?など)というポイントがずれていると公平な判断ができなかったり、総合評価を実施するに際しては、かならず外部の学識経験者を2名以上入れた第三者委員会で客観性、透明性の高い落札者決定プロセスを経ることが義務付けられていますので、その人材の確保の手間をかけなければいけません。
問題はまだあるかと思います。

まとめ

日々、公平な入札の実現に向けて発注側も企業側も一丸となり入札方式の改善に励んでいます。まだまだ問題点も多いですが、企業も役所もそして国民もwin-winな関係で入札が行われることが、当たり前ですが私達国民の税金の正しい使い方と思います。是非そういった議論をもっとして頂き公平・平等な入札をしていただきたいと思います。

 

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