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公共工事の入札契約の適性化に向けた国の取り組みについて

入契適性化に向け公共発注機関に要請【建通新聞2011826日】

少し前にはなりますが、国交省・総務省・財務省の3省は、公共工事での入札契約の適性化に向けて、ダンピング対策の強化、予定価格などの事前公表見直しなどに緊急に取り組むよう「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題して2011年8月25日付で国や地方自治体などに要請しました。

そこで今回は、公共工事の入札契約の適性化に向けた国の取り組みについてご紹介したいと思います。

 

公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の8つのポイント

上記の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」と題した要請は、入札契約適正化法に基づくものです。

下記の8項目がポイントとして挙げられています。

  1. 地域維持型契約方式の導入
  2. ダンピング対策の強化
  3. 予定価格などの事前公表の見直し
  4. 予定価格の適切な設定
  5. 一般競争入札などの活用に必要な条件整備
  6. 総合評価方式における手続きの合理化・透明性の確保
  7. 公共工事標準請負契約に基づく変更契約の締結の促進
  8. 談合などの不正行為に対する発注者関与の防止の徹底

 

このうち2.ダンピング対策の強化では、低入札価格調査制度での価格による失格基準を積極的に導入・活用することを指摘しています。

また、「3.予定価格などの事前公表の見直し」と関連して、入札関係職員から予定価格を事前に聞きだそうとする行為を防ぐため、不当な口利き行為があった場合の記録・報告・公表制度を導入することを定めています。

6.総合評価方式」を巡っては、受発注者の負担を軽減する観点から、段階審査による落札者決定方式を活用するほか、技術提案の評価結果(点数、内訳)や具体的な評価内容の通知による透明性の確保が重要としています。

 

今後の課題

上記の「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の8つのポイントは1つ1つが素晴らしい項目だと思いますし、私も強く賛同致します。これら全てが実際に行なわれれていけば、入札契約の適正化は、相当推し進められると思います。

しかし、ただのお題目で終わってしまっては、全く意味がありません。

いかに法的拘束力などを強く持たせて、実行に移していくかが今後の課題と言えます。

より公平かつ適正な入札制度を広めていくために、私どもも、入札情報速報サービス『NJSS 』を通して日々、システムの改善、お客様のサポート体制の強化に努めてまいりたいと思います。