入札の総合評価方式についてわかりやすく説明します

ビジネス環境の変化スピードがますます速まる昨今、「従来の実施していた営業スタイルだけでは顧客を獲得し続けられない」といった課題感を持つ企業が増えつつあります。

最近、そのような課題感を持つ企業から注目を集めているのが、年間20兆円を超える市場規模の官公庁入札です。この記事をお読みいただいている中にも、今まさに入札参加資格を取得し、官公庁入札市場に参入しようと検討している方はいらっしゃるのではないでしょうか。

そうした状況の入札担当者の方が特に疑問を持ちやすいのが、官公庁入札における入札方式の違いです。そこで、本記事では代表的な入札方式と選定方式について解説していきます。

この記事の目次

「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」

「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」は、一般競争入札や指名競争入札の選定方式です。

「最低価格落札方式」は、可能な限り安い価格で契約を結ぶことで、税金の無駄をなくすという考え方に基づいて定められています。

「最低価格落札方式」では、最も安い価格を提示した事業者が落札者となります。こうした価格のみで落札者を決定する方式は、自動落札方式とも呼ばれています。

一方で、価格のみで業者を選ぶ手法では、談合などの問題が生じることもあります。

そこで最近では、価格以外にも事業の安全性や周辺環境への配慮、業務内容など、いくつかの要素を踏まえて総合的に評価して、発注者にとって最も有利な事業者を落札者とする「総合評価落札方式」も増えています。

代表的な入札形式

一般競争入札

「一般競争入札」は、入札参加資格さえ取得していれば、基本的にどの事業者でも参加できる入札方式です。この方式では、発注機関が入札情報を公示して参加申し込みを募り、集まった希望者同士で競争（入札）に参加して、落札者（契約者）を決定します。

企画競争入札

「企画競争入札」は、あらかじめ発注機関側が提示した予算額の範囲内で、複数の事業者から企画提案や技術提案を募った上で内容を審査し、企画内容や業務遂行能力の最も優れた事業者を落札者（契約者）とする方式です。

提案に基づいて落札者を決めるという流れから、「プロポーザル（提案）方式」「コンペ方式」と呼ばれることもあります。この方式は主に、建築コンサルタント業務（公共工事、建築物設計、調査など）、システムに係るコンサルティング業務、語学研修業務、PFI事業に関するアドバイザリー業務などの案件で採用されるケースが多いです。