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【官公庁入札】代表的な4つの入札方式を理解しよう

 

ビジネス環境の変化スピードがますます速まる昨今、「従来の実施していた営業スタイルだけでは顧客を獲得し続けられない」といった課題感を持つ企業が増えつつあります。

最近、そのような課題感を持つ企業から注目を集めているのが、年間20兆円を超える市場規模の官公庁入札です。この記事をお読みいただいている中にも、今まさに入札参加資格を取得し、官公庁入札市場に参入しようと検討している方はいらっしゃるのではないでしょうか。

そうした状況の入札担当者の方が特に疑問を持ちやすいのが、官公庁入札における入札方式の違いです。そこで、本記事では代表的な4つの入札方式と、それぞれの特徴について解説していきます。

 

一般競争入札 

「一般競争入札」は、入札参加資格さえ取得していれば、基本的にどの事業者でも参加できる入札方式です。この方式では、発注機関が入札情報を公示して参加申し込みを募り、集まった希望者同士で競争(入札)に参加して、落札者(契約者)を決定します。

 

この入札方式には、「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」の2種類があり、特に前者は可能な限り安い価格で契約を結ぶことで、税金の無駄をなくすという考え方に基づいて定められています。そのため、「最低価格落札方式」では、最も安い価格を提示した事業者が落札者となります。こうした価格のみで落札者を決定する方式は、自動落札方式とも呼ばれています。

 

一方で、価格のみで業者を選ぶ手法では、談合などの問題が生じることもあります。そこで最近では、価格以外にも事業の安全性や周辺環境への配慮、業務内容など、いくつかの要素を踏まえて総合的に評価して、発注者にとって最も有利な事業者を落札者とする「総合評価落札方式」も増えています。

 

企画競争入札

「企画競争入札」は、あらかじめ発注機関側が提示した予算額の範囲内で、複数の事業者から企画提案や技術提案を募った上で内容を審査し、企画内容や業務遂行能力の最も優れた事業者を落札者(契約者)とする方式です。

 

提案に基づいて落札者を決めるという流れから、「プロポーザル(提案)方式」「コンペ方式」と呼ばれることもあります。この方式は主に、建築コンサルタント業務(公共工事、建築物設計、調査など)、システムに係るコンサルティング業務、語学研修業務、PFI事業に関するアドバイザリー業務などの案件で採用されるケースが多いです。

 

指名競争入札

「指名競争入札」は、特定の条件に基づき、発注機関が指名した事業者が競争(入札)に参加し、その中から最も発注機関に有利な条件を出した事業者を落札者(契約者)とする方式です。

この方式では、ある程度発注機関が契約する事業者を絞り込めることから、公平性の観点で問題視されることがあります。実際に日本の官庁調達案件においては、「一般競争入札」を原則とする旨が規定されています(会計法第29条の3第1項)。

 

一方で、次のような場合に限っては、「指名競争入札」が認められています。

 ・契約の性質又は目的により、競争に加わるべき者が少数で一般競争に参加する必要がない場合

 ・工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が一般競争入札に適しない場合

 ・不誠実な業者が参加するのを避ける場合や、特殊な案件で検査が著しく困難な場合

 

なお、「指名競争入札」は指名されてはじめて入札に参加する権利が得られることから、事業者から希望してその案件に入札することはできません。

また「指名競争入札」も「一般競争入札」と同様、「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」の2種類があります。

 

公募(公募型競争入札)

「公募(公募型競争入札)」は、発注機関が案件を公示する際、技術や設備等の必要条件をWebサイト等で具体的に明示し、広く参加者を募る方式です。

官公庁が研究開発等を事業者に委託する場合などには、事業者に特殊な技術や設備等が求められることが少なくありません。こうした場合、発注機関の担当者の判断により、特定の事業者との契約が続いているケースがあります。

 

一方で、そのような特殊な技術や設備等を有しているものが、他にいないとは限りません。「公募(公募型競争入札)」はこうしたケースで主に用いられています。

なお、「一般競争入札」が入札参加資格さえあれば、どの事業者でも原則として入札に参加できるのに対し、「公募(公募型競争入札)」は参加希望の事業者を募った上で、発注機関側が入札参加の振り分けを行うという点で、両者には大きな違いがあります。

 

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ここまで、官公庁入札における代表的な4つの入札方式と、その特徴について詳しく解説してきました。

自社に合うと考えられる入札方式を選定した上で、その方式を採用している案件を探すことで、スムーズに入札を進めることが可能になるでしょう。

 

一方で、「官公庁のWebサイトにアクセスして、都度公示されている案件を探す」といった手法では、入札方式を基準とした案件探しは難しいと言えます。

そこで効果的なのが、案件情報が1つのWebサイトに集約されている、入札情報速報サービスを活用する手法です。

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※ 2022年5月24日 更新