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利用率の低い電子申請 効率的?それとも非効率?

はじめに

多くの官公庁や自治体には、自宅や職場のパソコンからインターネット経由で各種申請ができる「電子申請」が存在します。

今回はこの「電子申請」について調べてみました。

 

そもそも電子申請とは

電子入札の仕組み

http://www.e-gov.go.jp/shinsei/about.html

 

 

電子入札の仕組み

電子入札の仕組み

 

 

 

 

2001年森喜朗内閣の際に、「電子政府戦略」の柱として開始しました。

メリットは、役所へ書類をもらいに行ったり、提出に出向いたりする手間が省けることで、主に電子入札、税金の申告、年金受給申し込みなどが挙げられます。

各官庁はこれらを64のコンピュータシステムで管理しており、少なくともこれまでに2,300億円の金額が、開発や運用に投入されている見通しです。

 

さて、2,300億円という莫大な金額が投入されている電子申請ですが、これらは国民に活用されているのでしょうか?

 

利用率ついて

国の電子申請、利用率10%未満が3割 運用コスト割高

http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html?ref=rss

 

昨年度、「総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率」が10%に満たないシステムは3割あったそうです。

そして驚くことに、利用率1%未満のシステムは2割弱もあります。

特に国民に身近な171手続きのうち、4割強の74の手続きが利用率1%未満であることが判明しています。

これでは利用率があまりに低すぎです。

 

なぜ利用率が低いのか?

大きく3つの理由があります。

 

1.WEBサイトに入ったところでいきなりつまずいてしまうこと

・「パソコンの設定を行ってください」 ・「A B C どのタイプが必要ですか」 など、初期設定の説明が判りずらい。

2.電子認証カードやカードリーダーの金額が高いこと

・民間の認証カード:10,000円~15,000円 ・カードリーダー:2,000円~3,000円 役所に足を運んでの申請と比較すると、初期費用がかなり高いことが挙げられます。

3.全ての書類を持参してしまった方が手っ取り早い?

利便性を追求したシステムにもかかわらず、住民票や登記簿謄本などは別途郵送をしなければいけない場合もあるそうです。

 

運用経費について

電子申請の運用経費だけで、平成20年度には219億円ものコストが計上されています。

また、1件あたりの運用コストでも、1万円以上もかかっている、かなり割高なシステムも存在しています。

 

総務省が独自に事業仕分け 電子申請など「廃止」判定

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/138745

 

この様に、『低利用率・高コスト』であることを受け、総務省の様に独自の「事業仕分け」を実施し、1億5,800万円分の来期予算を「廃止」と判定した官庁も出ています。

 

さいごに

現在、「IT関連の調達予算」が事業仕分けの対象となり、大きく削られています。

その結果として以前の様な「甘い査定」の実施が減り、公平な競争の基、真に技術力のある業者がシステムの運用を担うことが想定されます。

これにより、現在よりも使い勝手の良い電子申請システム運用が、なされていくのではないでしょうか。

また上記以外でも、認証カードやカードリーダーを購入する際には、補助金が国から下りるなんてことがあると、我々国民にとっては有難い話ですね。

 

今後、使い勝手の良い電子申請システムが増えて欲しいと願いながら、これを機に少しずつ電子申請にチャレンジしてみようかと思う今日この頃です。