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【鉄道や水道 民間が経営】 日本経済新聞(201139日)

少し前になりますが、民間資金を活用した社会資本整備(PFIを見直す政府の方針が発表されました。

上下水道事業など14分野を対象に、事業運営権を民間に売却し経営委託する新方式(コンセッション)を導入するとのことです。

そこで今回は、国の民間資金を活用した社会資本整備への取り組みについて書いてみようと思います。

 

民間資金を活用した社会資本整備(PFI)-入札用語集参照‐

今回対象となった14分野は鉄道や港湾施設、浄化槽、国・地方の医療施設などです。

これまで公共性の高い施設の運営権は、民間への譲渡が事実上認められていませんでしたが、民間の経営ノウハウを採り入れることで、柔軟で質の高いサービスを提供していきたいとの方針だそうです。

また、企業や銀行の参画を促し、国や自治体の財政負担を軽くする狙いもあります。

 

自治体の動き

法改正をにらみ、下記のようにPFI方式を導入しようという自治体の動きも活発です。

・     鉄道 銀座と晴海をつなぐ次世代型路面電車(LRT)整備計画(東京都中央区)

・     水道 上下水道事業の民営化計画(兵庫県加西市)

・     ニュータウン 老朽化が進む府下ニュータウンの再生計画(大阪府)

・     大阪国際空港(伊丹)と関西国際空港の経営統合(大阪府)

 

大手企業の皆様はもちろんのこと中小企業の皆様にとってもビジネスチャンスです!

新方式では例えば、水道などの料金徴収や維持管理、修繕などの運営を一括して民間に移す予定ですので、自治体は売却で得た収入で財政再建を進めていくことができます。

上下水道など大型インフラの場合、経営委託期間が30~50年にわたることもあるとのことですので、受注企業は利用者が払う料金などを元に安定的に利益を得ることができます。

案件によっては、非常に大きなプロジェクトになるだけに関連企業の皆様は、是非、入札の前段階となる公募や意見招請、資料提供招請などの情報収集を欠かさないようにしてください。

また下請け企業の皆様にとっても受注企業に早めにアプローチをしていくためにも情報収集が大事になってくると思いますので、是非、注意してチェックしていただければと思います。

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