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以前、『入札の達人‐都市再生機構(UR)、数年以内に高額賃貸住宅26000戸を売却!』で都市再生機構(UR)の賃貸事業の現状と入札への取り組みについて書きました。

今回は、土地活用つながりで、財務省の国有地の活用方法について書いてみようと思います。

 

「都心の国有地、定期借地方式で再開発」(日本経済新聞2011223日)

財務省は、政府が保有する大規模国有地を定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めました。第一弾として、財務省所管の国立印刷局が持つ「大手町敷地」や「市ヶ谷センター」などの土地を想定しているとのことです。

通常ですと、国有地は自治体からの申し出がない場合に民間企業に売却してきたのですが、地価の下落などで期待通りの額で売却できない可能性もあるため、高い収入が望める場合に限り、定期借地方式を導入する方針だそうです。

定期借地権付き賃貸で落札した民間企業は、建物の建設・管理を手掛け、政府に土地の賃貸料を支払います。国有地の有効活用のためにも定期借地権付きの賃貸にはメリットが大きいと財務省は判断しました。

また、地方自治体や地域の商店街と一体的な開発計画をつくる「エリアマネジメント方式」も導入する予定です。「エリアマネジメント方式」の導入により、自治体の所有地や民有地などと合わせて再開発計画などを作り、国有地そのものの資産価値を高めて売却していきたいとのことです。

 

今後、国有地の定期借地権付き賃貸の入札案件が増えてくることが予想されます。

上記の政府の方針から今後、国有地の賃貸借案件が増えてくることは間違いないと言えそうです。遊休資産になっている公的不動産が開発されれば、民間の開発ノウハウが生かされる機会が増えてきて、民間企業の商機も拡大すると思いますので、私も今回の方針は非常に良いことだと思います。是非、不動産業界・建設業界・建物管理業界などの関連企業の皆さまは、入札案件のチェックを徹底して頂き、ビジネスチャンスの見込めるであろう価値のある物件を逃さないようにして下さい!

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