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近年、中国経済がビジネスの話題の中心になることが珍しくなくなりました。中国はリーマンショック後の経済回復が遅れる先進国を尻目に、今も経済成長を続けています。中国は、1978年から鄧小平氏の「改革開放」政策により大幅に市場原理を導入しました。その結果、「中国の特色ある社会主義」のもとで経済は急成長し、遂に2010年の名目GDPで日本を上回り世界第2位の経済大国になりました。

中国GDP、日本抜き世界2位が確定 10年名目

これは広く知られた事実です。その中で、中国特有の習慣や考え方がクローズアップされることがよくあります。例えば汚職や不透明な商習慣であったり、世界に輸出される違法コピー品がそれです。特に汚職については社会問題になっているようです。日本でも収賄などの汚職の話を耳にする事はありますが、中国での取組みはまた違っているようです。そこで今回のブログで、その点について調べてみることにしました。

中国はの汚職の実態は?

まず、中国で社会問題になっているという汚職の実態を調べてみました。そこでポイントになるのが「白色収入」「黒色収入」「灰色収入」というキーワードです。これは、合法な収入を「白」、違法な収入を「黒」のように、収入の種類を色に例えたものです。「灰色」はそのどちらにも入らないグレーゾーンの収入です。
中国で特有なのは、この灰色収入が非常に浸透し、かつその規模が大きいことです。この灰色収入には官僚へのプレゼントも入りますが、個人の昇進や誕生日に限らず、妻や子供の誕生日や両親の記念日まで含みます。賄賂が社会の潤滑油として常識になってしまっているとの事です。またその規模は、非公式データながら中国全土で4兆4000億元(当時・約57兆円)、当時のGDP(国内総生産)の24%に相当するともいわれています。

2010年に行われた11期全国人民代表大会(全人代)でも、当時の温首相がこの「灰色収入」について言及し物議を醸しました。「グレーな収入についてはルール化し、徐々に公開・透明で公正かつ合理的な収入分配秩序を形成」し「断固たる是正を進める」と報告したからです。しかし「灰色収入」の存在を暗に認める結果となり、「そもそもそんな収入は違法ではないのか?!」と指摘されました。このことは、汚職が国としても放置できない問題となっていることを伺わせます。

中国では賄賂は当たり前?…しかし、発覚すると厳罰です!

日本でも贈収賄事件は過去に沢山発覚しています。一例ですが、厚生労働省の課長補佐は2008年、診療所の指導・監査に対して便宜をはかり1175万円を受け取とる事件を起こしました。これに対して大阪地裁は2月18日、追徴金1175万円と懲役2年の実刑を言い渡しています。金額は大きいですが、決して命をとられたりはしません。

元厚労省課長補佐に実刑=眼科指導めぐり収賄-大阪地裁

一方の中国では死刑が適用されています。中国の汚職は、前述のように大きな社会問題になっているのです。中国政府は、政府高官であっても汚職をした者には厳罰で臨んでいます。下記のニュースにあるように、中国鉄道部の劉志軍部長(鉄道相)は「重大な規律違反があった」として執行猶予ながらも死刑が言い渡されています。

中国鉄道部トップ解任に高速鉄道企業が関連か、事件拡大の可能性

このように中国での贈収賄は、日本と比較しても社会の中で常態化している一方で、 過去にも政府高官が死刑の実刑判決を受けていることもあり、より厳罰に処される傾向があるようです。同じ入札の仕組みがあったとしても、それを取り巻く環境や制度は大きく違うようです。

今後の中国市場で

中国が世界経済の中で重要な位置を占める事は間違いないでしょう。この動きの中で、中国の公共マーケットにも注目が集まっています。経済成長や財政支出が大きい中国は、国際的な入札市場の中でも特に魅力が高いからです。そのため、EUは中国に対して、公共事業契約で国内企業を優遇しているとして改善するよう圧力をかけています。

EU、中国・公共事業市場の開放を要求―報復措置も

国際入札マーケットに活発するにしても、その国特有の事情や特徴を理解しなくてはなりません。その一例として、このブログがお役にたてば幸いです。そしていつかNJSSも世界の入札案件を提供できるように私達も精一杯励んでいきます。