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「公文書管理、自治体動く」(日本経済新聞2011年1月22日)参照

動き出す公文書管理法(日本経済新聞2011年1月31日)参照

公文書管理法(NJSS用語集参照)

国の各機関でバラバラになっている公文書の保存、作成などの統一ルールを定めた公文書管理法が2011年4月に施行されました。公文書管理法は、公文書を歴史資料として保存し、将来に役立てることを目的とした法律です。そこで、今回は国、自治体の公文書管理への取り組みについて書いてみようと思います。

国、自治体の公文書管理への取り組みと課題

2009年6月に公文書管理法が成立すると、さっそく条例制定に動く自治体や、公文書公開施設設置に向けた準備を進める自治体が増えてきました。

具体例をいくつか上げてみます。

  • 2011年1月全国初の公文書館の建設開始 [福岡県筑紫野市]
  • 数年以内に公文書館の設置予定 [島根県、三重県、佐賀県、札幌市など]
  • 2011年度内に条例を制定する予定 [熊本県、島根県、秋田市など]

上記のように公文書管理法の成立により、自治体の動きが活発化していますが、非現用文書の公文書館への移管、公開までの一貫した流れを整えるのは容易ではありません。全ての行政文書などの公文書を残すことなどできないので、問題は非現用文書をどう評価・選別して残すかの仕組み作りです。

今後、公文書管理関連の入札案件が増えてくることが予想されます。

上記の国、自治体の公文書管理への取り組みから今後、公文書管理関連の入札案件が増えてくることが予想されます。それも単純な電子化・スキャン業務というよりは、非現用文書をどう選別していくのか、どう保存していくのか、どう修復していくのかといったコンサルティング的な要素も絡んでくるような専門性の高い案件が増えてくるでしょう。そのような案件は、公文書を国民共有の財産(知的資源)として、国民が閲覧、謄写など主体的に利用できるようにするためにも非常に重要な業務と言えます。是非、関連業種の企業の皆さまは、入札案件のチェックを徹底して頂き、価値のある案件を逃さないようにして下さい。そして皆さまのビジネスチャンスの拡大にもつなげて頂きたいと思います。

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