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来年度に向け、電力供給契約の入札が本格化してきたようです。電気新聞では2011年2月10日、次の様に報道していました。その内容は下記の通りです。

「今年も特定規模電気事業者(PPS)の応札は活発で、需要獲得競争が顕著だった前年度の10年度契約更改時を引き継ぐ展開となっているもよう。東京電力エリアでは最大で8社が競合する案件が出てきたほか、中部エリアでは5社前後、東北エリアでは4社程度の競合が頻発するなど東日本を中心に競争が厳しさを増している。価格水準は現段階ではおおむね前年度の横ばいにとどまるようだが、PPS間では採算ぎりぎりの価格競争が続いているようで、PPS関係者からは過当競争を危ぶむ声すら上がっている。」

という記事を目にしました。私自身、電力も入札をしているのだと驚きました。また、それが活発化している背景に何があるのか。気になったので、今回のブログのテーマとして調べてみました。

<電力入札のシーズン到来 厳しさ増す競争>

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110210_01.html

背景に電気事業法改正が。そして検討が広がっている。

このような動きが活発化した背景には、平成12年度に改正された電気事業法改正があります。電気事業法とは、発電・送電・買電の事業について定めた法律で、これまで数度にわたり自由化が行われてきました。これにより、電力供給等について競争原理が導入され、地方自治体でも入札による電気料金の削減が試みられているようです。

その一例として奈良県大和郡山市で行われた入札があります。総合公園施設に続いて郡山城ホール、市庁舎で入札実施が行われたそうです。同市では、その活動を知った自治体からの問い合わせが相次ぎ、県内の地方自治体の担当者に向けて研修会を開いたという事です。参加した担当者は効果を感じ、新年度からの導入を検討するというコメントを述べています。

このことからも、来年度だけではなく、地方自治体の中で電力供給の入札が広がっていくことが予想できるでしょう。

<入札で電気代削減、大和郡山に学べ 他自治体が研修参加>

http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201102100125.html

ただ、現状は本当に活発化しているのか。具体的にはどのような案件が有るのか、気になりました。それを調べた結果が、次の通りです。

調べた結果‥案件は確かに数多く存在

報道されている電力供給の入札案件は、本当に活発化しているのでしょうか。そこで、入札情報速報サービス(NJSS)で実際に「電力_供給」で検索してみました。すると、この「電力_供給」キーワード(AND検索)だけでも全国で170件の受付中の案件がありました(2011年2月11日現在)。機関についても多様で、下記の様に多様な場所での需要が有るようです。考えてみれば、電気の需要はどこにでもあるので当然ですが、それを確認できる結果となりました。

・矯正局 / 矯正研修所東京支所電力供給契約(東京矯正管区)

・横浜市役所  / 資源循環局旭工場で使用する電力約108,000キロワットアワーの供給

・横須賀地方総監部 / 高圧電力の供給 (横須賀教育隊)

・国立病院機構別府医療センター / 庁舎電力(交流3相 3線式、供給電力6,600V)予定使用総電力量 5,531,256kwh

刑務所や図書館などもあるようです。なかには公園の電力供給契約もあり、場所を問わず案件が多数存在していました。確かに案件は多いようです。

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