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先日、行政刷新大臣の蓮舫議員のツイッターに、

「公共サービス分科会で政府調達の見直しを議論していますが、試行的に競り下げ入札を行います。」というツイートを見ました。

新しい入札の仕組みである「競り下げ入札」。これにより、今後の入札に変化があるのか、あるとしたら、どのようなものか今回は考えたいと思います。

競下げ入札

入札参加者がインターネット上で他社の提示した価格を見ながら、何度でもそれを下回る価格を入札できる方式で、最終的な安値を提示した業者が採用される方式です。簡単に言うと、オークションの逆と言えます。値段を下げて行き、最終的に金額の低い企業が落札できます。

競り下げによる影響

政府としては、『新規企業の入札への参入』と『調達コストの削減』が、今回の「競り下げ入札」での狙いでしょう。

新規企業の入札への参入

入札新規参入企業は、従来通りの封印入札だと、金額の目処が付きにくく、入札参加を決意するのに躊躇ってしまいがちです。

しかし、競り下げ入札を導入することにより、他社の金額を見ながら入札に参加出来るので、自由に入札参加をすることが出来ます。

競り下げ入札では、上記理由から「新規参入」が増えるという可能性が大きいのではないでしょうか。

調達コストの削減

調達コストは、本当に競り下げ入札によって削減につながるのでしょうか?

競り下げ入札では何度でも値段を下げることができる為、最後の2社のうちどちらかが、もう下げられないという時点で落札価格が決まります。

落札した企業は、それ以下の金額でも対応可能な場合がありますが、競り下げなので、その金額は出す必要はありません。

その際は企業側の利益は、封印入札より増えることになります。

それでは、コスト削減にはつながらないように思えますが、政府が言っている「コスト削減」とは、予想段階で調達予算が下がるということなのです。

競り下げ入札では何度でも値段を下げられることから、企業側はかなり高めの入札価格から出発するはずです。

こうした高めの開始価格から下がるからといって、競り下げ入札が現行入札より価格を下げると考えるのは早計だと言えます。

 

今後の課題

現在競り下げ入札は試験的に行われており、効果が認められればその数は次第に増えるでしょう。

どちらにせよ、利益の見込みのある入札に参加し、落札に繋がるようにするためには、あらゆる入札に関する情報が必要となり、その中で、自社にマッチする案件に出会い、適切な価格をチェックし見積もりを算出することが重要といえるでしょう。

今まで参加をしていなかった企業様もこれを機に入札に積極的に参加されると、新しいマーケットが増えるのではないでしょうか?

上記から、入札参加の自由度があがることは明確ですので、その中で勝ち残るためには、どれだけの情報を得られたかで勝負が決まると言っても過言ではないでしょう。

その情報収集する際に、是非NJSSをご活用頂ければと思います。

利益の高い案件を1件でも多く落札してもらえればと思います。

今後も競り下げ入札の動向に目が離せません。