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情報マネジメント用語事典参照

クラウドコンピューティング(略称: クラウド)

インターネット上にあるハードウェアリソース、ソフトウェアリソース、データリソースをユーザーがその所在や内部構造を意識することなく利用できる環境、ないしその利用スタイルのこと。

クラウド150自治体に(日本経済新聞2010年10月28日)

地方自治体に「クラウドコンピューティング」の利用が広がってきました。2011年4月までに150以上の自治体が主要業務に採用する見通しです。総務省は2015年にも約1800の全自治体に導入することを目指しています。

では、なぜ今自治体クラウドの導入が広がってきているのでしょうか。

クラウド導入のメリット

クラウドは、ネット経由でIT(情報技術)企業のデータセンターにあるサーバーに接続し、ソフトウェアなどを利用できます。これまで各自治体は庁舎内にサーバーを置き、入札に使う調達システムや住民情報などを管理する基幹業務システムを構築してきましたが、クラウド導入により、そうした設備や管理が不要になります。大幅な設備コスト削減、人件費削減が実現します。小規模自治体で特にメリットが大きく、関連費用が半減するケースもあるそうです。中長期的に住民の負担を軽減できます。総務省は、年間の情報システム経費4000億円を約3割減らすことを目指しています。

では、次に直近の導入予定の一部を例としてあげてみたいと思います。

直近のクラウド導入予定

  • 電子調達システム 千葉県と県内42市町が導入予定 ※富士通に発注
  • 基幹業務システム 神奈川県の14町村が導入予定 ※発注額24億7700万円
  • 財務会計システム 山梨県市町村総合事務組合が導入予定

2011年4月時点で、電子調達システムへのクラウド導入は100自治体、基幹業務システムへのクラウド導入は60自治体に達する予定だそうです。

今後、クラウド関連の入札案件が増えてくるのは、上記の事例から明らかでしょう。

国の方針からも今後、クラウド関連の入札案件が増えてくることが見込まれます。IT関連の企業の皆さまは、是非クラウド関連の入札案件の情報収集に力を注いでみてください。従来型のシステム構築にこだわっていては顧客基盤を失う可能性がでてきます。現在の時流に乗り遅れないためにも、早めの情報収集、より多くの自治体からの情報収集をすることによって、落札の可能性を高めることをお勧め致します。

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