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落札価格が安い?本当にそれだけ?

入 札に関してお話しをする中で、落札価格の下落傾向について嘆くお声をお聞きすることがあります。参加はしてみたものの、落札価格が安い案件も一部あるとのことで す。確かに入札制度は価格競争をさせることも目的のひとつなので、その指摘は一面で正しいかもしれません。しかし価格以外での評価、例えば総合評価方式の ような仕組みはないのでしょうか。

そこで企業力や技術力、そういった面での評価がないのかを改めて探してみることにしました。そこで知ったのが「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品質確保法)」です。今回は、この品質確保法についてご紹介しようと思います。

品質確保法とは?

品質確保法とは、2004年10月に始まった秋の臨時国会に提出され、入札の中で価格競争の行き過ぎを防ぐために2005年4月施行された法律です。

導入の背景には、入札制度の変更があります。日本の公共工事は、明治時代から始まり90年代の半ばを迎えるまで、入札方式が指名競争入札だけというのが一 般的でした。しかし、93年からの「ゼネコン汚職事件」と呼ばれる一連の贈収賄事件や、80年以降の建設市場の国際化による市場開放の圧力により、制度変更を迫らました。

そのため、入札制度は一般競争入札の導入や独占禁止法の改正が行われ、より透明な制度のもとで、より公正に価格競争を行うことが目指されたのです。

しかしその結果、価格競争が激しくなり落札価格が下がれば、手抜き工事が横行するという指摘がありました。そこで行き過ぎた価格競争による工事品質の低下による悪影響をさけるため、品質確保法が施行されたのです。

品質確保法。そのポイントは技術の評価!

品質質管理法のポイントは、国や地方自治体に、入札参加者の技術力の審査を義務付ける事です。例えば、公共工事の品質確保策として下記のとおり定めています。

 

  • 発注者は、入札参加希望者の技術的能力を審査しなければならない。
  • 発注者は、入札参加希望者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。技術提案は適切に審査、評価しなければならず、改善を求め、改善を提案する機会を与えることができる。

(WIKIPEDIAより転記)

ま た、品質確保法では発注者(発注機関)に工事後の成績評価も義務付けています。そしてこの評価が、次の入札の審査にも活かされるとのことです。「参加資格 にこの成績評価を加える事で、過去の工事成績が悪い会社は排除」され、「逆に工事成績が良い会社は入札に参加する機会が増える」という指摘があります。

価格勝負だけではなく、技術力や企業力で立ち向かう

このように、価格競争を促す政策だけでなく、契約だけを目的としたダンピング等を防ぎ、より技術力を評価する法律や制度があります。そもそも発注機関としても「安かろう悪かろう」は望んでいないはずです。であれば、技術力を含む企業力で入札に立ち向かっていく、そんな戦略が今後有効になると考えらるでしょう。