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国は、建設業における入札の中で、虚偽申請を行う企業の排除に乗り出しています。

その動きがの『週刊ダイヤモンド(2010年12月18日発行)』でも取り上げられていました。

非常に興味深い内容でしたので、本稿で取上げてみます。

これまで、大型の公共工事を受注するために、技術者数や財務内容をごまかすなど、実力を粉飾する企業がありました。

これらの企業が排除されることで公正な環境がつくられ、実力のある企業に落札のチャンスが広がると考えられます。

経営事項審査と虚偽申請

2011年4月に経営事項審査が改正されます。

経営事項審査とは、建設業法により定められたもので、企業の完成工事高や技術職員数などの経営に関する事項を評価し、ランクわけをするものです。

このランクにより、入札で受注できる工事金額が決まるため、過去にしばしば虚偽申請が行われていたそうです。

例えば、審査項目である技術者数について、雇用期間に定めが無く審査基準日(決算日)に在籍していればよいことを利用し、グループ会社で決算日を分けて、その中で技術者を次々と転籍させる手口や財務内容を粉飾したり、完成工事高を水増しする方法も行われ、実際のランク以上で承認させることを行っていたということです。

より厳しく取り締まります!

不良業者が、粉飾を行い入札に参加することで、建設業の過当競争を起こす原因ともなってきました。

そのため、より公正な入札環境を作り出すため、来年度から審査がより厳格化されることが予定されています。

前述の技術者職員数については、これまでの「審査基準日に在籍」から「審査基準日以前に6ヶ月を超える雇用関係があるものに限定」に改正され、これまでの不正な手口が使えなくなります。

また、完成工事高の水増しを発見するために、経営事項審査の技術者職員数値あたりの完成工事高を計算し、異常値が無いかも確認するということです。

11年度の概算要求では、国と補助金から地方が発注する公共事業が10%以上増加する予定です。

その中で、不良業者が退出することは、より実力のある企業が落札する機会へとつながるでしょう。

NJSSでも2011年1月から関東甲信越の建設・工事案件をリリース致します。

情報を収集し、是非自社の売上UPに繋げて頂ければと思います。