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以前、『入札の達人‐政府調達も国際競争の時代へ』で今後「政府調達の国際競争が激化していく」ということををご紹介させていただきました。

そこで今回は、政府調達の現状を最近のニュース記事から見ていこうと思います。

日本企業の海外での入札参加

下記が2010年11月~12月上旬の期間で、海外での日本企業の入札参加に関するニュースの一部です。

  • イギリス、オーストラリアでインフラ整備入札 [日本経済新聞2010年11月16日]
  • フィリピン官民インフラ開発着手 [日本経済新聞2010年11月17日]
  • 高速道3社で海外事業 ベトナム・インドで受注へ [日本経済新聞2010年11月18日]
  • フロリダ高速鉄道 JR東海応札へ[日本経済新聞2010年11月22日]
  • 日本、トルコと原発交渉[日本経済新聞2010年12月8日]

 

上記のようにこの1ヶ月ほどの期間だけでも途上国、先進国問わず、インフラ整備の入札案件への日本企業の参加が非常に多いことが見て取れます。これだけ日本企業の海外での入札参加が多いということは、国でも何らかの取り組みをしているのではないかと思い、次に政府・民主党の国際入札への取り組み方針を調べてみました。

政府・民主党の国際入札への取り組み

  • 国際協力銀行(JBIC) 先進国のインフラ整備、輸出にも資金支援[日本経済新聞2010年11月25日]
  • 国際協力銀行を分離・独立 来年度にも投融資機能を強化[日本経済新聞2010年12月8日]

 

上記の通り、菅政権は、先進国でのインフラ受注の拡大のため、現状は途上国向けに限られる輸出金融の対象を、先進国へも広げる方針を固めました。日本国内の需要が減っている中で、海外向けインフラ輸出を促す狙いから、国際協力銀行(JBIC)を独立機関とし、投融資機能を強化させるとのことです。

官民一体のインフラ整備入札への取り組みに期待

上記の国際協力銀行(JBIC)の独立案は、公的金融のスリム化方針から逆行する判断だけに、異論も予想されます。ただ、インフラ需要に応えるには官民の資金動員力がモノをいうのは事実なので、私はこの国際協力銀行(JBIC)の独立案に賛同致します。今回の方針で海外向け出資を全面解禁していただき、是非多くの日本企業に海外での入札で結果を出していただきたいです。そして海外のインフラ整備において、日本の技術力、安全性などの強みをフルに発揮し、日本経済の活性化につなげていただきたいと思います。