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「大卒内定率最低の57%」(日本経済新聞11/17

来年春に卒業予定の大学生の10/1時点の就職内定率が57%で、「就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半を大きく下回り、過去最低となったそうです。

そこで今回は、国の就職支援への取り組みについて書いてみようと思います。

 

国の就職支援への取り組み

「補正予算成立、景気を下支え」(日本経済新聞11/27

政府が11/26に閣議決定した2010年度補正予算では、「新卒者の就職支援などの若年層の雇用対策」に3199億円が盛り込まれました。菅直人首相も閣議決定後の記者会見で「新卒者の就職支援に力を入れる」と発表しています。

ジョブカード継続の意向」(日本経済新聞11/22

また、細川厚生労働相は、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止の判定を受けた「若年層の雇用促進を目的とするジョブカード制度」について「効率性の問題などにきちんと取り組み、今後とも進めていきたい」と継続させる意向を示しました。

「ハローワーク国と自治体で」(日本経済新聞11/2

また、まだ企画案の段階ではありますが、厚生労働省からは、国と自治体が共同で運営する新しいハローワークを設置する案なども公表されてています。

 

入札での就職支援の案件

上記のように「補正予算の成立」や「ジョブカード制度の継続の表明」などもあり、今後、就職支援関連の入札案件が増えてくることが予想されます。

弊社の入札情報速報サービス「NJSS」で過去の就職支援関連の入札案件を検索してみてもいろいろなキーワード(入札案件名の中に含まれるキーワード)でヒット致します。(例「就職支援」「緊急雇用」「雇用創出」「助成金」「再就職」「失業者対策」「職業訓練」「ジョブカード」「ハローワーク」など)

 

是非これからの時期、就職支援関連の入札案件をチェックしていただき、国や自治体の仕事を通して、現在就職活動中の方々や、これから就職活動、転職活動などをお考えの方々の支援、サポートをしていただければと思います。

入札案件をお試しいただけます!