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入札で賄賂を取り締まるためには!?

入札が「何かを決める」行為である以上、そこに賄賂が発生する動機と環境はうまれてしまいます。

だからこそ、ルールでそれらを禁止する必要があります。

今回はその動機と環境を通して、なぜルールをもってそれらを禁止しなければいけないのかを考えてみましょう。

賄賂に関するニュースの一例

  1. 「車欲しい」と係長が賄賂要求 佐賀・嘉瀬川ダム贈収賄
  2. 東成瀬村汚職:課長を収賄罪で起訴/秋田

上記のように、入札に関するニュースを探していると、少し探しただけで賄賂に関する沢山のニュースが見つかります。

賄賂は、権力が存在するところに必然的に発生します。

なぜなら自身が有利なように、決定権者に金品等で働きかけることには合理性があるからです。

そして、その性質を考えると、賄賂が発生するのは入札だけではないようです。

こんなところにも賄賂が!ワールドカップ開催地の決定で

W杯招致に影響も…FIFA理事に84億円賄賂

FIFAの記事は、入札と直接関係がありませんが、賄賂の目的が決定者の裁量に働きかけることを考えると、発生しても不思議ではありません。

真実はまだ明確ではありませんが、サッカーにもビックビジネスとしての側面がある以上、開催地決定について、賄賂が発生する土壌があることは間違いないと言えるでしょう。

だからこそのルールなんです

入札においては、いわゆる「官製談合」を防止するため「入札談合等関与行為防止法」を改正し、発注機関職員への刑事罰を導入したり、法適用対象となる発注機関を拡大するなどのルールの強化がはかられています。

以前から「官製談合」を防止する法律はありましたが、国・地方を問わず摘発される事例が続いた事を踏まえ、平成18年2月に改正され、平成19年3月から施行されています。

それほど根の深い問題ということでしょう。

私は、入札での不正は、モラルが問題とされることもありますが、発生する事情や環境を考えると、上記のように法律を強化し「不正をすると損をする環境」を作らなければいけないと思います。