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国交省、公益法人の必要性を精査 入札見直しも表明(共同通信)

国交省、公益法人の必要性を精査 入札見直しも表明(共同通信)

前原誠司国土交通省は18日午前の衆院国土交通委員会で「公益法人が民間企業と競争して仕事を取らなければいけないのか。公益法人をゼロベースで見直したい」と表明。

同省所管の公益法人について存続の必要性を精査するとともに、民間企業との競争条件が公平になるよう、国が発注する業務の入札方法も再検討する考えを示しました。

 

民主党の村井宗明氏は以下3点の指摘をしています。

  • 財団法人「ダム水源地環境整備センター」に国交省OBが多数天下りしていること
  • 八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地のある吾妻川支流の水質検査を実施した同センターが、環境基準を超えるヒ素を検出しながら公表しなかったこと
  • 同省が発注した検査業務に対する同センターの落札率が平均99・42%に上ること

 

上記指摘に対し、前原氏の答弁は以下の通りです。

  • 過去に国交省と財団法人「ダム水資源環境整備センター」の業務契約が随意契約で行われていた経緯があった
  • 国交省では競争入札を導入後も、入札のハードルを高くし、結果的にこうした法人しか仕事を取れない形に していたケースが多々あった
  • 民間企業と競合する入札は、条件が公益法人に有利にならないよう見直していく

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000257.html

公益法人の必要性

国土交通省が入札を見直すのは当然ですが、やはり公益法人の必要性を考える必要があります。

一部公益法人は、天下り、入札の優遇等、多くのニュースで取り上げられている為に良いイメージがありません。

また、公益法人には専門性がありますが、民間企業でも可能なレベルであっては意味がないのです。

かといって、公益法人全てが必要ではない、という意見はあまりにも早計に思います。 法の裏道を使うなど様々な問題はありますが、天下り問題への対策も敷かれ始めています。

こういった動きが公益法人の質の向上に繋がるかもしれませんし、そもそも公益法人でしか成し得ないこともあるのかもしれません。

今後、新政権には我々国民にもわかりやすい明確な基準を決め、全ての公益法人の必要性を見直し整理することが求められます。