最近、入札情報漏えいに関するニュースをよく耳にします。
2023年には、広島県発注の国道修繕工事を巡って、業者に入札情報を漏らしたとして、県警捜査2課によって、官製談合法違反などの疑いで逮捕者が出ています。
犯罪とわかっていても同じような事件が繰り返される原因はどこにあるのでしょうか？
まずは、過去に報じられた入札情報漏えいに関するニュースをいくつかあげてみます。
入札情報漏えい関連ニュース
年金入札情報漏えい：問題発覚後、口裏合わせ ＮＴＴソルコの山本容疑者が要請
（2010年10月16日／毎日新聞掲載）
収賄容疑で特許庁審判官逮捕＝ＮＴＴデータに情報漏えい
（2010年6月22日／時事通信掲載）
収賄容疑で呉市交通局幹部逮捕 土地賃貸の入札情報漏えい
（2010年7月19日／産経新聞掲載)
和歌山・岩出市の元部長ら3人逮捕 街路灯工事の入札情報漏洩容疑
（2010年7月19日／産経新聞掲載)
ニュースの内容から、公開前に情報をキャッチして自社が優位に立てるような対応を早め早めに進めていきたいという業者側の思惑と、その思惑を利用して見返りを受けようとする役人・職員の姿が浮き彫りになってきます。
では、情報漏えい事件が多発する理由はなぜなのでしょうか？
情報漏えい事件が多発する理由
それは、ズバリ、入札において最も重要なものは『情報』だからです。
情報が最も重要だからこそ法律で情報漏えいが禁止されているのであり、法を犯すリスクを負ってまで情報を仕入れよう、またその見返りを得ようと動く人達がいるのです。
予定価格はいくらなのか、具体的な仕様はどういったものなのか、そういった入札に関する情報を公開前から知っていると知っていないとでは準備段階でも大きな差が生じるのは明白です。
では、公開されている情報のみを活かして入札を優位に進める為にはどうすればよいのでしょうか？
情報を制するものが入札を制する。
まずは、入札情報を漏れなく収集することが大切です。
せっかく参入できそうな案件があっても、知らなかったでは機会損失になってしまいます。
特に、多くの人が知っている国の省庁のような機関ではなく、出先機関や独立行政法人などの外郭団体からでている案件は見逃しがちなので狙い目です。
次に、落札結果を知っていることも大切です。
基本的に入札が公表されるタイミングでは予定価格は公表されないので、札入れする際に記載する金額を決める必要があります。
過去に同様の案件がいくらで落札されていたかという情報をわかっていることで価格設定の分析ができるため、落札の勝率アップにつながります。
以上のように、他社で把握できていない情報をしっかり把握し有効活用できれば、決してイリーガルな方法ではなくても、他社より優位に参加できると思います。
最大のポイントは、数多ある発注機関からでている落札結果などを自社でも収集し続けることができるかどうかです。
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