最近、入札情報漏えいに関するニュースをよく耳にします。

そこで今回は、犯罪とわかっていても同じような事件が繰り返されるということには、何か明確な理由があると思い、私なりに結論づけてみました。

まずは、最近報じられた入札情報漏えいに関するニュースをいくつかあげてみます。

入札情報漏えいに関するニュース

• 年金入札情報漏えい：問題発覚後、口裏合わせ　ＮＴＴソルコの山本容疑者が要請（毎日新聞　2010年10月16日）
• 収賄容疑で特許庁審判官逮捕＝ＮＴＴデータに情報漏えい（時事通信：2010年6月22日)
• 収賄容疑で呉市交通局幹部逮捕　土地賃貸の入札情報漏えい（産経新聞：2010年7月19日)
• 「和歌山・岩出市の元部長ら3人逮捕 街路灯工事の入札情報漏洩容疑（産経新聞：2010年7月19日)

ニュースの内容から、公開前に情報をキャッチして自社が優位に立てるような対応を早め早めに進めていきたいという業者側の思惑と、その思惑を利用して見返りを受けようとする役人・職員の姿が浮き彫りになってきます。

では、情報漏えい事件が多発する理由はなぜなのでしょうか？

情報漏えい事件が多発する理由

それは、ズバリ、入札において最も重要なものは『情報』だからです。

情報が最も重要だからこそ法律で情報漏えいが禁止されているのであり、法を犯すリスクを負ってまで情報を仕入れよう、またその見返りを得ようと動く人達がいるのです。

予定価格はいくらなのか、具体的な仕様はどういったものなのか、そういった入札に関する情報を公開前から知っていると知っていないとでは準備段階でも大きな差が生じるのは明白です。

では、公開されている情報のみを活かして入札を優位に進める為にはどうすればよいのでしょうか？

情報を制するものが入札を制する。

まずは、入札情報をモレなく収集することが大切です。

せっかく自社で対応できそうな案件があっても知らなかったでは機会損失になってしまいます。

特に、多くの人が知っているメジャーな省庁のような機関ではなく、出先機関や独立行政法人等の外郭団体からでている入札案件は見逃しがちです。

次に、落札結果を知っていることが大切です。

基本的に予定価格は公表されないので、札入れする際に記載する金額を決める際、過去に同様の案件がいくらで落札されていたかという情報をわかっていることが重要になってきます。

以上のように、公開されている情報のみでも、他社も把握できていない情報までしっかり把握し有効活用できれば、決してイリーガルな方法ではなくても、他社より優位に入札に参加できると思います。

最大のポイントは、数多ある発注機関からでている入札情報・落札結果を自社でも全て収集し続けることができるかどうかです。

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