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静岡県-県と市町の「電子入札」、共同利用が進む

7月26日(月)UPのブログで政府調達に「電子入札」を導入するという記事を書きましたが、今回は同じように「電子入札」の導入を進めている自治体、静岡県を取り上げたいと思います。

2010年8月13日(金)の静岡新聞夕刊1面トップに『「電子入札」共同利用が進む』という、県と市町の「電子入札」利用が拡大しているという記事がでていました。

2004年度に県主導で国のシステムを活用する県電子入札共同利用者会議を設立し、同年度に県が「電子入札」を導入したのを皮切りに市町の利用が始まり、10年度は県と21市町まで拡大したとのことです。

■なぜ「電子入札」を導入するのか?

理由は、ネット上に入札案件を公開することで透明性を向上させ県民に監視役になってもらうためのようです。

また、業者の入札担当者が役場などを頻繁に訪問する必要がなくなるので、そこに費やしていた経費を使って技術力向上や経営改善につなげてほしいという狙いもあるようです。

経費の削減については、職員が介在していた「入札箱」方式がなくなるので、自治体にとっても言えることでしょう。

上記内容から、「電子入札」の導入はメリットが大きいと言えると思います。

では、「電子入札」導入後の入札が実際にどれくらい「電子入札」を利用して行われたのでしょうか。

■「電子入札」を利用した入札実績件数

  • 2004年度 県23件
  • 2009年度 県7,639件 + 17市町計6,468件 → 県市町計14,107件

2004年度は23件だった「電子入札」による入札実績件数が2009年度には14,107件というように大幅に増加しています。これは導入メリットが大きいことを裏付けていると思います。

 

電子入札」の導入メリットが大きいことは、上記、入札実績件数の推移からもよくわかりますが、反面、懸念事項はほとんどないかというとそんなことはなさそうです。

 

■「電子入札」での懸念

  • ネット上で自社の入札情報をやりとりする“談合の電子化”が行われること
  • 業者の顔が見えないことによる行政指導面での不安

“談合の電子化”とは、説明会等で一同に会する機会がなくなるので、顔を合わせての談合が減る代わりに、顔を合わせずともネット上でやりとりをする談合が増えるのではないかということです。

また、行政指導面の不安とは、自治体の担当者が入札業者と会わないので、どんな社員がいるかさえもわからない業者にも発注しなくてならないという不安があるということです。

■今後の課題

ある市の担当者が「電子化で節約できた経費は、入札から現場工事まで監視体制の強化に充ててこそ生きる。」と強調されていたとのことです。私はこの意見に賛同します。

確かに、透明性や経費削減など「電子入札」の導入メリットは大きいですが、浮いた時間やお金を使って“談合の電子化”を防ぐことや、落札した業者がきちんと業務遂行しているかを監視できてこそ

電子入札」の導入メリットが最大化されるのだと思います。

【静岡県共同利用電子入札システム】