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国や地方自治体には、何を言っても今の制度を変更してくれない。

そう私自身は思っていたのですが、要請を受けてから約1ヶ月の間で、企業側の意見が実現した事例を見つけたので、紹介したいと思います。

■入札の総合評価配点の非公示による入札参加企業の批判

ネットアイビーニュース引用

今まで、福岡県は5,000万円以上の公共工事入札で行なっている「総合評価方式」の結果を非公示していました。

しかし、国土交通省や福岡市は、入札参加企業による提案内容や配点などは一定の範囲で公開しています。

そのことに関して、入札参加企業から国や福岡市が公開している情報を県だけが非公示していることに対し批判が上がったとのことです。

 

上記批判が上がったことで、福岡県は情報開示に応じることになりました。

■非開示から開示へ

ネットアイビーニュース引用

福岡県は、要請を受けた約1ヵ月後に情報公開請求を受けた案件に対し、入札に関する契約文書のほか、総合評価方式による評価表を開示しました。評価項目ごとの数字が初めて開示されたのです。

県は入札結果の公表について『(入札後の)公開はしてこなかったが、情報公開による開示はするつもりだった』と釈明しています。情報公開請求を受けたのは、今回が始めてだったとのことです。

 

県の担当者は、総合評価方式で行なった入札結果について、個々の企業による提案内容については公表できない部分があるとしながら、今後は、各企業の提案などに対する項目ごとの評価点も入札直後から開示する方向で検討していくとのことです。

■平等な入札の徹底

落札できなかった入札参加企業は、

  1. なぜ、今回の案件を自社で落札できなかったのか。
  2. どの項目がどのような評価基準になっているのか。
  3. 次回は、どのようにすれば落札できるのか。

 

当然、上記内容をしっかりと研究し、改善をしていこうと思っているはずです。

そのためには、発注機関も入札結果を出来る限り開示するべきだと私も思います。

その積み重ねが、公平かつ平等な入札へ繋がっていくのではないでしょうか。

※福岡県入札情報