ホーム

民主党政権の影響

最近、お客様から「昨年まで随意契約だった案件が、一般競争入札になってしまった・・・」というような声を聞くことが増えました。

今年に入ってからよくそういった話を聞くようになったのは、やはり民主党政権の影響なのでしょうか。

そこで、もしかすると民主党政権になって初年度を迎えるにあたって各省庁等は具体的な取り組み姿勢を示していたのではないかと思い、目星を付けた省庁のHP内を探してみたらやっぱり見つけました。

 

会計検査院の取り組み

私が目星を付けたのは、税金の無駄遣いをチェックする会計検査院です。

目星を付けた理由は、まずは税金の無駄遣いをチェックしている機関自体がそういった取り組みに積極的でなければ、指導対象の省庁・自治体等に示しがつかないと思ったからです。

『会計検査院における「1者応札・1者応募に係る改善方策」について(会計検査院HPより)』

会計検査院は「1者応札・1者応募」となった契約の原因分析を行っており、その要因として考えられるものとその改善方策をまとめています。

一例をあげますと、『業務内容が明確でないことにより参加者が限定されていると考えられるものに対して、発注仕様書の策定にあたって新規参入希望業者でも入札価格を算出できるよう業務内容や業務量を具体的に記載すること』などを改善方策としています。

 

不透明な随意契約が減る、すなわち一般競争入札が増え入札機会が拡大

不透明な随意契約が減るということはすなわち、「もっと一般競争入札を増やし、入札を公平化していこう」ということです。

これは、多くの一般企業にとって今まで参加できなかった入札案件に参加できるようになる、つまり入札のチャンスが増えるということなので非常に喜ばしいことです。

一般競争入札が増え、価格の適正化が進んでいけば税金の無駄遣いも減ると思います。それは、我々国民にとっても非常に喜ばしいことです。