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    不透明な随意契約は一掃

民主党に政権も変わり、官製談合や不透明な随意契約は目に見えて減ってきております。今後も、昨年まで随意契約だった案件が、一般競争入札で開示される傾向はますます強くなってくることが予想されます。 そこで今回は国ではなく、横須賀市を事例に地方自治体の談合防止への取り組みについてご紹介したいと思います。

 

    横須賀市における談合防止への取り組み

横須賀市では1999年以降、指名競争入札の全廃に踏み切りました。

  • 1999年以前:約7割の入札が指名競争入札→1案件当たり7~10社が参加
  • 1999年以降:すべての入札が一般競争入札→1案件当たり平均22.6社が参加

指名競争入札の撤廃に踏み切った結果、1案件あたり、約14社参加企業が増え、入札参加企業の増加により談合がしづらい状況になったわけです。

このように国だけでなく、それぞれの地方自治体談合防止へ取り組む姿勢が今後も求められるのではないでしょうか。