ホーム

 

「官公庁入札が成長していると言っても、大企業による独占市場なのでは?」

官公庁入札にこのようなイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
一方で国は、大企業による市場独占を避けるため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」を設け、中小企業の受注機会増を促しています。

このように、企業規模に関わらずチャンスのある官公庁入札ですが、実際に入札に参加するためには、事前に入札参加資格を取得しておく必要があります。

本記事では、全国でも最多の案件数を誇る東京都の入札参加資格について、その取得方法を解説していきます。

 

官公庁入札に必要な入札参加資格

官公庁入札に参加するためには、原則として各発注機関の求める入札参加資格を取得する必要があります。

発注機関には、大きく『国の機関(省庁と下部組織・出先機関など)』と『地方公共団体(自治体)』があります。それぞれの機関や業務カテゴリーによって、入札参加資格は異なります。

 

『東京都』と『東京都内の市区町村等』、異なる2種類の入札参加資格

前述した通り、原則として地方自治体では、都道府県・市区町村ごとに入札参加資格を取得する必要があります。

一方で地方自治体の中には、システムを連携することで、同じ資格で複数の自治体の入札案件に参加できるような仕組みを採用しているところもあります。

東京都内について見ると、東京都を除く全ての市区町村は「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」を採用しており、このシステムを利用することで、1回の申請で都内全ての市区町村等で使用可能な入札参加資格を取得することができます。

なお、東京都は「東京都電子調達システム」という独自のシステムを採用していることから、市区町村等とは別の申請をすることが求められます。

このことを踏まえると、「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」と「東京都電子調達システム」それぞれ入札参加資格を申請することで、東京都内全ての案件に入札できるようになります。


入札参加資格の取得方法

ここからは、「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」と「東京都電子調達システム」それぞれのシステムを利用して入札参加資格を取得する方法について、簡単に解説していきます。

『東京』の場合

「東京都電子調達システム」の申請フォームにアクセスし、会社情報や業務状態等の申請データを作成・送信します。その上で、必要書類をプリントアウトし、内容を記載した上で送付する必要があります。

審査結果は、「物品買い入れ等競争入札参加資格」の場合、審査完了のメール受信後に、システム上で確認することができます。「建設工事等入札参加資格」の場合、システム内の「申請状況照会」画面で承認・非承認の確認が可能です。

承認された場合、「受付票」を印刷の上、指定箇所に実印を押印し、印鑑証明書を貼り付ければ手続きは完了です。

『東京都内の市区町村等』の場合

「東京電子自治体共同運営_電子調達システム(=e-Tokyo)」の申請フォームにアクセスし、会社情報や業務状態等の申請データを作成・送信します。その上で、東京都の場合と同様、必要書類をプリントアウトし、内容を記載した上で送付する必要があります。

審査結果は、メールにて通知されます。
また、書類の送付後1週間を目安に、システムから確認することも可能です。

その後の手続きは東京都と同様で、「受付票」を印刷の上、指定箇所に実印を押印し、印鑑証明書を貼り付ければ完了です。

 

電子入札に参加する際の注意点

ここまで、東京都の案件に入札するために必要な資格と、その取得方法について解説してきました。

東京都は、月によって8,000件を超える案件数が公示されることもある、魅力的な市場です。その中には、遠方であっても契約できる案件が含まれているため、首都圏に本拠を置く企業はもちろん、それ以外の企業についても、いつでも東京都の入札案件に対応できる体制を整えておくことをおすすめします。

ただし、公示される案件数が多いということは、その中から自社に合った案件を探すためには、より多くの時間が必要になります。そこで重要なのが、案件を探す業務を効率化することです。

例えば、全国の発注機関が公示する案件が1つのWebサイト上にまとまった、入札情報速報サービスを活用することで、Webサイトに公示された案件を個別に確認する必要がなくなり、案件探しを効率化することができます。
入札業務の効率化に興味のある方は、株式会社うるるが運営する、官公庁入札案件から自社に合った案件を探せる国内最大級の入札情報速報サービス「NJSS」をぜひ一度お試しください。

また、今回紹介した東京都の入札参加資格の取得方法について、わかりやすくまとめたダウンロード資料もご用意しています。

東京都の案件に入札しようと検討している方は、下記よりダウンロードの上、ぜひご一読ください。


 

“入札”という名称からイメージできる通り、官公庁入札では、落札希望者のうち最も低価格なものを採用する、といった入札方式が主流です。

一方で、官公庁入札の案件の中には、価格はもちろん、企画提案内容全体を踏まえて落札事業者を決定するものもあります。こうした入札方式は、「企画競争入札(プロポーザル方式)」と呼ばれています。

本記事では、「企画競争入札(プロポーザル方式)」の概要と、落札のポイントについて、詳しく解説していきます。

※その他の入札方式について詳しく知りたい方は、「主な入札方式と、それぞれのメリット・デメリット」もご一読ください。

「企画競争入札(プロポーザル方式)」とは

「企画競争入札(プロポーザル方式)」とは、不特定多数の企業の中から定められたテーマの企画書・提案書などの提出を求め、最も適した提案をした企業を契約の相手とする方式です。
自社の提案力・企画力を適切にアピールできれば、入札額に左右されずに落札される可能性があります。

近年、官公庁入札においては、応札金額によって落札者を決定する「一般競争入札」の割合が増加しています。一方で、中小企業の中には、価格競争力よりもむしろ、提案力・企画力に強みを持つ企業が少なくありません。

こうした実情を踏まえ、建築コンサルタント業務(公共工事、建築物設計、調査など)、システムに係るコンサルティング業務、語学研修業務、PFI事業に関するアドバイザリー業務といった案件では「企画競争入札(プロポーザル方式)」が採用されるケースが多く見受けられます。

 

「企画競争入札(プロポーザル方式)」のメリット・デメリット

ここでは、入札する企業側にとっての「企画競争入札(プロポーザル方式)」のメリットとデメリットについて、それぞれ解説します。

「企画競争入札(プロポーザル方式)」のメリット

「一般競争入札」の場合、他の落札希望者よりも低価格を狙うことで、予算ギリギリの案件を獲得してしまうケースも少なくありません。このような場合、受注数が増えたとしても利益にはつながりにくいでしょう。

その点、「企画競争入札(プロポーザル方式)」は提案する企画の内容が評価対象となるため、見積額の予算をあえて削る必要性が薄れることから、案件獲得後の利益増が見込めます。

「企画競争入札(プロポーザル方式)」のデメリット

前述の通り、「企画競争入札(プロポーザル方式)」はコンペ形式で行われることから、提案書の作成やプレゼンテーションの用意など、入札前の準備にかかる負担が「一般競争入札」などと比較して大きいことがデメリットとして挙げられます。

 

「企画競争入札(プロポーザル方式)」落札のための5つのポイント

「一般競争入札」など、金額のみが落札結果に影響を与える入札方式であれば、官公庁入札がはじめての方であっても、わかりにくいと感じる点は少ないでしょう。

一方で、「企画競争入札(プロポーザル方式)」の場合、案件を落札するためには知っておきたいポイントが複数あります。ここからは、そんなポイントを5つに絞って、簡単に解説していきます。

ポイント1 官公庁・自治体の組織体制について理解しておく

公示された案件について、企業が適切な提案をするためには、まず発注機関そのものについて詳しく知っておく必要があります。そのため最低限、案件を公示している部署・部門の役割や、最近の動向について詳しく把握しておきましょう。

ポイント2 官公庁・自治体の予算成立スケジュールを把握しておく

官公庁入札においては、同様の案件が定期的に公示されているケースがあります。

「企画競争入札(プロポーザル方式)」は、「一般競争入札」などと比較して、入札のための準備に時間を要することから、案件が発生しそうなタイミングを予測して、事前準備をスムーズに進めておくと競争相手に優位性を築くことができます。

その際、官公庁・自治体の予算成立スケジュールを把握しておくと、タイミングを読みやすくなります。

ポイント3 発注機関の意図を汲み取った提案書を作成する

一般企業がコンペに向き合う際と同様に、官公庁入札においても、有効な企画・提案を行うためには、発注機関の意図を汲み取っておくことが重要です。「企画競争入札(プロポーザル方式)」においては、通常、公募説明会(※)で発注機関の意図が解説されるため、必ず参加した上で、不明点については質問を投げかけるようにしましょう。

(※)官公庁入札において、発注機関側が案件の内容について詳細を説明する場。説明後に質疑応答の時間が設けられるケースが多い。

ポイント4 提案の訴求点を絞り込む

「企画競争入札(プロポーザル方式)」では、さまざまな強みを持つ事業者が入札に参加してきます。こうした中で、自社の企画・提案が埋もれてしまうことのないよう、提案は訴求点を絞り込んで、シンプルに自社の強みを見せられるようにまとめておきましょう。

ポイント5 他社との差別化ポイントを明確にする

自社の強みを際立たせるためには、企画・提案のうち、他社とは異なる点を明確にしておく必要があります。そのため、公募説明会に出席する際には可能な限り「どのような企業が、何社くらい来ているのか」といったことを確認するよう心がけましょう。

 

「企画競争入札(プロポーザル方式)」で慌てないために

ここまで、「企画競争入札(プロポーザル方式)」の概要と、落札のための5つのポイントについて解説してきました。

ポイント1~5に共通して言えるのは、「企画競争入札(プロポーザル方式)」においては、事前準備こそが落札の成否を分けるということです。そして、スムーズな事前準備のためには、時間的な余裕を作るための、入札関連業務の効率化が不可欠です。

例えば、全国の発注機関が公示する案件が1つのWebサイト上にまとまった、入札情報速報サービスを活用することで、Webサイトに公示された案件を個別に確認する必要がなくなり、案件探しを効率化することができます。

本記事を書いている株式会社うるるでも、7700以上の機関の入札案件から自社に合った案件を探せる国内最大級の入札情報速報サービス「NJSS」をご提供しておりますので、入札業務の効率化に興味のある方は、ぜひ一度お試しください。

また、株式会社うるるでは、今回紹介した「企画競争入札(プロポーザル方式)」落札のための5つのポイントについて、わかりやすくまとめたダウンロード資料もご用意しています。

「企画競争入札(プロポーザル方式)」の案件に入札しようと検討している方は、下記よりダウンロードの上、ぜひご一読ください。


         

近年、マイナンバーカードをはじめ、さまざまな行政の手続きのデジタル化が進む中、官公庁入札においても、デジタル化の動きが加速しています。

多くの発注機関で電子入札の仕組みが導入される一方、従来の入札方法に慣れている場合や、これから官公庁入札に参入しようと考えている場合には、仕組みや必要な準備について「よくわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、電子入札の概要を解説した上で、導入に必要な流れを3ステップで紹介していきます。

 

電子入札とは

官公庁入札は従来、落札希望者が紙の入札書に案件の金額(見積額)を記入し、提出する形で行われていました。

一方で、こうした紙による入札は、発注機関側に次のような負担がかかります。

   紙をデータ化するために入力/スキャン等の手間が生じる
   紙を保管しておくためにコストがかかる
   紙の受け渡し等、物理的なやり取りに時間がかかる

さらに、落札希望者にとっても、次のような負担が生じていました。

   発注機関に出向くために金銭的・時間的なコストがかかる
    入札書に記載する内容に抜け漏れがあった場合、修正に時間がかかる
    印紙税を納める必要がある

こうした負担を解消し、入札にまつわる業務を効率化するために導入されたのが電子入札です。

電子入札とは、その名が示す通り、デジタルな入札執行システムのことを指します。このシステムを活用することで、入札発注機関と落札希望者の間で発生する各種書類提出の業務や、発注機関からの通知などをインターネット経由で行うことが可能です。

 

官公庁入札への電子入札の普及率は?

電子入札は、2001年に初めて中央省庁で国内導入されました。そして、当時の建設省が開発した電子入札システムが、他の省庁や団体も利用できるよう無償提供されたことで、官公庁への普及は急速に進むことになります。

自治体においても、同様、2001年に神奈川県横須賀市が電子入札の運用を開始。2022年現在では、全都道府県が電子入札システムを導入しており、市区町村も導入済みか、導入に向けた開発・準備を進めている状況となっています。

こうしたことから、これから官公庁入札に参入する企業はもちろん、紙での入札に慣れている企業においても、電子入札への対応は必須と言えるでしょう。

 

電子入札の導入3ステップ

紙の入札とは異なり、電子入札に参加するためには、落札希望者にいくつかの事前準備が求められます。

ここからは、そうした事前準備を3ステップに分類して解説していきます。

 

 

STEP1. 対応PCの用意・環境の確認

電子入札に参加するためには、インターネットに接続できる環境が欠かせません。今日ではスマートフォンやタブレットを活用したインターネット接続も可能ですが、官公庁入札の場合には、推奨環境としてPCが基準となっていることがほとんどです。

さらに、発注機関ごと(または、電子入札システムごと)にPCのハードウェア・ソフトウェアの推奨環境は異なります。最新の高性能マシンが求められるわけではないものの、「古いPCを使い続けている」といった場合には注意が必要です。

STEP2. 電子証明書(ICカード)とICカードリーダの用意

電子入札に参加するためには、認証によって不正を防止するため、電子証明書を用意することが求められます。電子証明書は、公的に認定された電子認証局(業務を委託された民間企業)からICカードという形で購入できます。

また、ICカードをPC上で読み込むためにはICカードリーダが必要で、こちらも電子認証局経由で購入することが可能です。価格設定は電子認証局によって異なりますが、ICカード1枚・ICカードリーダ1台で運用する場合、概ね2〜3万円の初期費用がかかります。

STEP3. ソフトウェアのインストール・利用者登録

電子証明書(ICカード)とICカードリーダをPCで利用するためには、専用ソフトウェアのインストールが必要です。このソフトウェアをインストールした上で、発注機関のWebサイトから利用者登録を済ませれば、電子入札のための準備は完了です。

ただ、ここで紹介したのはあくまでも電子入札システムを利用するための準備であり、実際には入札参加資格の取得など、さまざまな手続きが求められます。

入札参加の手続きについて詳しく知りたい方は、「入札参加が初めての方向け 官公庁入札の流れ5つのステップ」もご一読ください。

 

電子入札に参加する際の注意点

ここまで紹介した3ステップを踏むことで、電子入札の導入をスムーズに進めることができるでしょう。前述した通り、電子入札には従来行っていた入札関連の業務を効率化できるというメリットがあります。

しかし、今まで利用したことのないシステムを扱うことになることから、操作に習熟するまでは、紙での入札と比較してむしろ時間がかかってしまう(効率が落ちてしまう)可能性もあります。

そのため、はじめて電子入札に参加する場合には、従来以上に時間に余裕を持って進めることが重要です。

なお、電子入札に参加する以外にも、企業側で入札に関連する業務を効率化する方法はいくつかあります。中でも、官公庁から公表される入札案件が1つのWebサイトで確認できる、入札情報速報サービスを活用する方法は、案件探しの時間を短縮するために非常に効果的です。

入札業務の効率化に興味のある方は、株式会社うるるが運営する官公庁入札案件から自社に合った案件を探せる国内最大級の入札情報速報サービス「NJSS」をぜひ一度お試しください。

今回紹介した電子入札導入の3ステップや、導入の際の注意点をわかりやすくまとめたダウンロード資料もご用意しています。

本記事をお読みいただき、電子入札についてより詳しく知りたくなったという方は、下記よりダウンロードの上、ぜひご一読ください。


~2019年12月の公示案件数の合計は78,355件(前年比 +2.6pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年12月の公示案件数の合計は78,355件(前年比 +2.6pt)

最多は東京都の8,560件,最少は山形県の379件

検索回数NO.1は「清掃」、「警備」「オリンピック」「トンネル 工事」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年12月の検索キーワードランキングでは、「オリンピック」が順位を上げた。新国立競技場のこけら落としイベントや、聖火ランナーの発表があり、いよいよ開催が近づいてきたと注目が集まったのではないか。

オリンピックにまつわる入札案件に目を転じてみると、「聖火リレー警備業務委託」「聖火リレーセレブレーション参加者募集チラシ」など、聖火リレーにまつわる案件が多く公示されているが、聖火リレー1つを見てみても、警備や広告と様々な業界の案件が出ている。

今後もこのようなオリンピックにまつわる案件が公示されることが予想されるので、網羅的な情報収集を心がけてほしい。 (NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年11月の公示案件数の合計は85,005件(前年比 -6.2pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年11月の公示案件数の合計は85,005件(前年比 -6.2pt)

最多は東京都の9,068件,最少は鳥取県の468件

検索回数NO.1は「東京都公立学校主任教諭選考・教育管理職選考第一次選考」、「システム」「病院」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年11月は、先月よりも多くの入札案件が公示された。一般的に、入札市場が1~3月が繁忙期であるため、年度末までは公示案件数が増えることが予想される。

また、検索キーワードランキングでは「病院」が順位をあげた。「病院」に関する入札案件は必ずしも医療機関から公示されるわけではない。文部科学省や各地方自治体、研究センターなどの外郭機関など、発注元は多岐にわたる。

情報が一元化されたサービスを活用することで、漏れなく情報収集することを推奨する。 (NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年10月の公示案件数の合計は78,410件(前年比 -13.1pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年10月の公示案件数の合計は78,410件(前年比 -13.1pt)

最多は東京都の6,914件,最少は山形県の533件

検索回数NO.1は「派遣」、「システム」「浄水場」「ホームページ」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年10月の検索キーワードランキングでは、「システム」や「ホームページ」が順位を上げた。改修や保守点検で一年を通じて公示数の多いこれらの案件は、注目度が高いがゆえに網羅的な情報収集が重要となる。

例えば、「システム」に関する案件をNJSSで検索すると、「システム運用」「システム開発」「システム設置工事」など内容は様々だ。

参入企業も多岐に渡るので、自社とは関係ないキーワードと決めつけずに、効率的・網羅的に自社に合う入札案件を見つけて参加してほしい。(NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年9月の公示案件数の合計は84,155件(前年比 +8.5pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年9月の公示案件数の合計は84,155件(前年比 +8.5pt)

最多は東京都の7,771件,最少は鳥取県の610件

検索回数NO.1は「派遣」、「給食」「国有地」「浄水場」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年9月の検索キーワードランキングでは「国有地」が圏外から大きく順位を上げた。「国有地」といえば、森友学園をめぐる問題が世間を賑わせたことが記憶に新しい方も多いのではないか。

「国有地」に関する入札案件を調べてみると、売却以外にも様々な案件が公示されていることが分かる。利用していない国有地の管理や清掃、また過去には国有地売却に関する広告の案件も公示されており、関連する業務は多岐にわたる。

このような話題のキーワードで入札案件情報を確実に入手するためには、網羅的・効率的な情報収集を心がけてほしい。

(NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年8月の公示案件数の合計は89,479件(前年比 +1.2pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年8月の公示案件数の合計は89,479件(前年比 +1.2pt)

最多は東京都の7,648件,最少は鳥取県の638件

検索回数NO.1は「派遣」、「廃校」「観光」「ホームページ」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年8月の検索キーワードランキングでは、「ホームページ」が大きく順位を上げた。ホームページに関する入札案件を見てみると、リニューアルや保守運用、広告作成からセキュリティなど、業務は多岐にわたる。行政機関のIT化が進む今後は、よりIT関連の入札案件数が増えると考えられる。

入札案件には多くの企業や団体が参加する競争率の高い案件がある一方で、競争率が低い案件も存在する。 ホームページに関する入札案件のように注目度が高いキーワードや領域こそ、網羅的・効率的な情報収集をして、競争率の低そうな案件を見つけ出す戦略が必要となる。

(NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年7月の公示案件数の合計は105,449件(前年比 +17.1pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年7月の公示案件数の合計は105,449件(前年比 +17.1pt)

最多は東京都の8,659件,最少は滋賀県の890件

検索回数NO.1は「刑務所」、「清掃」「警備」 「調査」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年7月の検索キーワードでは、「清掃」や「警備」が順位を上げた。

清掃や警備に関連する入札案件の詳細を調べてみると、定期的に発注される施設のメンテナンスや改修に関わる業務の他に、今年9月に開催予定のラグビーワールドカップや国体など、スポーツイベントで使用する施設の警備や清掃の入札案件が散見される。入札情報を網羅的に収集することで、このような季節性のある業務が発注されていると気付くことができる。

季節性のある案件や魅力的な案件を見逃して機会損失にならないよう、日々網羅的な情報収集することを心がけて欲しい。

(NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855

~2019年6月の公示案件数の合計は78,284件(前月比 -17.6pt)~


「入札情報速報サービスNJSS〈エヌジェス〉官公庁・地方自治体入札市場レポート」は、
2008年より「入札情報速報サービス NJSS」を運営し、官公庁・地方自治体から公示される
入札案件を毎日収集し続けてきた、株式会社うるる が、毎月の入札市場と入札参加社の動向をお届けします。
※当調査は、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。

2019年6月の公示案件数の合計は78,284件(前月比 -17.6pt)

最多は東京都の6,900件,最少は山形県の531件

検索回数NO.1は「刑務所」、「給食」「病院」「自衛隊」なども順位を上げた

入札のプロが語る。データから読む入札の動向

2019年6月の検索キーワードランキングでは、「高校」や「給食」などが順位を上げた。施設のメンテナンスや改修にかかわる入札案件の中でも、特に学校施設関連の案件は、夏休みの期間に案件数が増えることを見据えて注目度が上がっているのではないかと考える。

また、イベント関連の入札案件にも注視すべきだ。「オリンピック」の注目度が下がっているものの、「運営」や「装飾」など会期中に実施される業務が最終工程として出て来るのではないかと考える。また、季節的にもマラソンなどの自治体主催のイベントの運営・警備・装飾案件が増えることが予想されるので、関連業務に携わる企業の方は積極的な情報収集を心がけて欲しい。(NJSSカスタマーサクセス 責任者 清水希)

入札情報速報サービスNJSSとは

市場規模21兆円の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,643の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。
役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

オーダメイド入札市場レポートのご提供について

官公庁・地方自治体入札市場レポートの提供に伴い【先着10社様限定】にて無料でオーダーメイドの入札市場レポートをご提供します。
自社で参加できる案件がどの程度あるのか、それらの案件はどのような企業にいくらで落札されているのか。
既に入札市場に取り組んでいらっしゃる方やこれから入札市場に取り組むことを検討している方には必見の内容となっております。

 受付終了しました

【ご注意事項】
・お問い合わせ頂いた企業様の業務内容によってはご提供できない可能性がございます。
・競合もしくは競合になる可能性のある事業者様や個人様は提供をお断りいたします。
・NJSS未契約企業様向けとなります。
  ※すでにNJSS有料版をご利用の方は、こちら からお問い合わせください。
・当月次レポートは、NJSSで収集している案件を元とした独自調査です。
 当社は、当月次レポートに掲載されている投稿内容につきまして、情報の内容や正確さには細心の注意を払っていますが、利用者が当レポートの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
  お問い合わせ先:株式会社うるる NJSSセミナー事務局 03-6225-0855